消費税の複数税率

消費税率が１０％になるのか、１４％になるのか等に注目が集まっていますが、税率ＵＰとともに生活必需品に対する消費税率は低い税率にするという複数税率の導入も検討されています。

消費税は平成元年に実施されましたが、すでに平成２年には複数税率制の導入が検討されていました。
具体的内容を一部抜粋すると
①軽減税率の対象となる「飲食料品等」の範囲を定義する
②軽減税率を１．５％とする（当時の税率は３％）
③「飲食料品等」の譲渡から飲食店でのサービスは軽減税率の対象から除外する
などです。

しかし、ご存知のとおり実際には複数税率制は導入されませんでした。
複数税率はいろいろな理由により実現しなかったわけですが、実務的には

・「飲食料品等」の範囲をどうやって決めるのか？
・飲食店でのサービスを軽減税率の対象から除外するとしても飲食店が仕入れた食材の税率はどうするのか、飲食サービスの範囲をどうやって決めるのか？
・消費の多くを食料品が占めている現状では消費税の税収面での効果がうすくなってしまうのではないか？

など多くの解消する必要のある論点がスッキリ整理できなかったのかもしれません。

近い将来の消費税率ＵＰは避けられそうにありませんが、平成２年と今とで実務上の課題に違いはありませんので税率ＵＰまでにはまだまだ紆余曲折がありそうです。