令和２年７月１日より、大阪市淀川区において行政書士事務所・フラット行政書士法務事務所を開業しました。既に社会保険労務士事務所・フラット労務事務所を開業しておりましたので、行政書士兼社労士のダブルライセンスでの士業生活をスタートさせました。
行政書士は官公署に提出する書類の作成、権利義務に関する書類の作成、事実証明に関する書類の作成を業とすることができ、企業や個人事業主に対していろんな角度からの経営のサポートをすることができるので、経営者にとっては身近で頼りになる存在となり得ます。
まず事業をスタートをするにあたって、許認可の手続き（労働者派遣業、介護事業者指定申請は社会保険労務士業です。）を通して、行政機関の許認可を必要とする業種であれば起業支援ができますし、法人であれば起業時に必要な定款作成の支援、起業時の資金繰りサポートとして、補助金申請や各種融資申請でのサポートもあります。
事業がスタートして、取引活動が活発化してくると企業防衛のための各種契約書の作成、議事録の作成等の予防法務としてのサポート、また行政法務顧問として定期的に経営者会議や部門別ミーティングに参加することで、経営課題解決のための提案や生産性・経営力向上のための様々な提案を行います。
また、会計年度毎に事業計画書を作成し、事業計画の進捗を分析し、期末の着地に向けて軌道修正を図るための様々な提案を行う経営コンサルティング業務があります。
このような事業支援という側面での行政書士業務の他に、市民法務としましては遺言書の作成、告訴状の作成、各種契約書の作成に力を入れて取り組んでいきます。
以上、行政書士事務所の開業に当たって、社労士とのダブルライセンスの強みを生かして、事業支援に特化したビジネスモデルで補充的に市民法務を行う企業・市民の守護神的な役割を目指します。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。