高齢化により、老夫婦だけの世帯が多くなり、最終的に相続人等不明や家屋を放置して空き家になっている事例が多いという問題があります。
空き家問題に関しては、法改正により行政が立ち入り調査をして倒壊の危険があれば撤去、修繕の行政代執行ができるようになっているのですが、こういった特定空き家と言われる空き家に関して、その対策支援を行政書士として取り組んでいる方もいて、行政書士の支援としては、空き家を売却賃貸して利活用する時の不動産会社、譲受人等との契約書の作成や空き家をリノベーションして個人事業として飲食店等サービス業を始めるあるいは会社設立して会社の事務所として利活用する等の事業経営のサポートとして会社の定款の作成、議事録の作成、事業計画の立案、補助金支援、各種許認可事業の許認可申請等が考えられます。
こういった、空き家を住居としてではなく、事業経営につなげるための様々なご提案が許認可申請の専門家として求められるところですので、所有者の考え方や将来設計を知るために、まずそういった特定空き家の情報を掴んでいる行政から各専門家につないで所有者が各専門家へ相談できる仕組みを整えるということも必要なのかと思いますし、終活支援の中でそういった潜在的な需要をアンテナを広げて掴み取る情報収集も各種専門家に求められると思います。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d293fface877865f79d5432ae650a1e3526284d
（Yahoo!ニュース よろずーニュース 令和7年９月５日 ）