金融機関から融資を受ける場合、特に創業時の融資に関しては政府系金融機関である日本政策金融公庫の創業時融資等を利用する場合が多いと思いますが、日本政策金融公庫の創業時融資は、許認可業務や法人設立の定款作成等で創業時のサポートを請け負う機会の多い行政書士が融資サポートまで行うことがあります。
そこで、金融機関からの融資を受ける際の審査において最も重要な事業計画書について、融資サポートを行う行政書士の立場からポイントを解説すると、やはり売り上げや仕入れ・経費の見込み・見積もりを客観的証拠や具体的エビデンスに基づいて説得的に裏付けて数値化できるかどうかにかかっていると言えます。
このような数値化が絵に描いた餅に終わらないように、金融機関の信頼を獲得できる材料が揃ってるかどうか、専門家のサポートを得ることも創業時においては重要となってきます。