コロナ禍において苦境に立たされた事業者を支援する給付金関係の登録確認機関をやらせていただいておりますが、この６月に申請期限を延長された事業復活支援金を以って、ようやく一段落かなという状況です。
ただ、経済産業省の事業再構築補助金は令和４年度中に３回程度実施され、ものづくり補助金や小規模事業持続化補助金は今年度も例年通り実施されますし、その後も継続されるかもしれませんので、補助金に関しての事業所への支援は行政書士としては重要なタスクであることには変わりありません。
こういった、給付金や補助金の支援をやる上で、重要なことは給付金や補助金がきちんと支給されるように申請書類を整えたり、添付書類を確認するだけではなくて、更に踏み込んで今後の事業展開の課題を見つけて、事業発展につながる提案をしたり、課題解決の下地を企業経営者と一緒に作っていけるような信頼関係を構築していけるかだと思います。
言い換えると、給付金や補助金の申請代行や事前確認というスポット的な仕事の依頼であったとしても、その仕事をきっかけにその後も継続的に支援を望まれるような精度の高い仕事ぶりと熱心さがあることが、行政書士として社会的信用を得て更に飛躍していけるかにかかっているということです。
ですから、行政書士業務として各種許認可業務で取り扱う法令以外の周辺の法律にも常にアンテナを広げて情報収集しておいたり、新産業やニッチ産業や新法改正によって複雑化する事業の業務にまつわる手続きや経営課題は何なのかも把握しておく、そういったそつのなさが士業として求められているといえるでしょう。