自民党総裁が高市氏の体制になって以降、公明党が連立離脱を表明したことによって、首相指名選挙は野党の候補一本化になれば野党統一候補が総理という可能性もでてきたため、野党の有力候補である国民民主党党首の玉木氏が総裁か？という空気にもなってきましたが、自民党と国民民主党の連立政権の可能性も残っており、もしそうなった場合はハイブリッド経済政策が期待できて日本の経済にとってより良い効果が生まれるのではないかと分析してみます。
その場合は高市総理＆玉木財務大臣のラインナップになると想定すると、玉木氏の主張する給付付き税額控除で低所得者の手取りを増やし、物価高騰対策や消費の喚起を促す短期的な経済効果を生み、高市氏の企業への投資により、研究開発を積極的に行なう企業への支援に重きをおいて、企業の成長戦略が加速化することで、長期的な企業の収益構造を伸ばして、労働者の賃金引上げに繋がるので、国民全体の所得を上げる経済の好循環を生み出すハイブリッド経済を実現できます。