つながるテレビ＠ヒューマン

今夜の放送で「障害者自立支援法」について放送していた。


正直自分自身が「健常者とは言い難く、しかし障害者とも言えない」という

何ともややこしい状態なだけに、他人事とも思えず番組を見ていた。

VTRでは、実際に障害を持った子を育てているご家庭の「思い」を話されていた。

【以下引用】

・奈良県。自閉症のSくんと母。小学校入学に向け、訓練を続けている。知能の発達が遅れ、大人になっても自立した社会生活が難しい。しかし、毎日通う施設や家で訓練し、自閉症の1つの症状であるパニックを起こす回数も減ってきた。
しかし所得に応じて決められていた負担額が原則1割負担となり、結果7倍にも膨れ上がることに。
「障害児も一人の人間だから教育を受ける権利がある。受けさせてあげたい」

・宮崎県。脳性まひのIくん。肢体不自由児は自宅でも生活のための補装具が必要。椅子や補装具は成長に合わせて作り変えが必要になる。
母・「安いものではないので、作り替えてあげられるかなとすごく不安。生きていくのに必要なものにも（負担が）かかってきていることが納得できない」
「今のままじゃSの将来に夢も希望も持てない。国から重荷だって言われているように感じます」

厚生労働省の見解：負担の軽減措置は行っている

◆IP中継・宮崎　Iさん
「自分で働けるわけではない、目に見えない費用がたくさんある」
「Sの間にはとてもゆっくりした時間が流れていて、毎日ゆっくり発達している。毎日通院できないと、発達の芽がつまれてしまう」

西東アナウンサー「解決策として、いくつかの地方自治体で、負担増過分を助成するという独自の動きもある。が、専門家は、それは「緩和策に過ぎない、こどもへの一割負担を適用することはふさわしくない」という」

鎌田さん「子どもに未来を与えないことになる。この負担は考え直さなくてはならないことだと思う」
美輪さん「泣き寝入りしないで選挙で声を上げていくこと」

※註　文中色や太さは私がつけたもの。また、番組関係者以外の名前はアルファベットに置き換えました。




番組を見ていて、厚生労働省に勤める人や国会議員全員に訊いてみたいと思う質問が浮かんだ。

１．　省内（あるいは議会内）に、「障害者を家族にもっている人」「介護が必要な家族がいる人」はいるのか。

２．　いるとしてどのくらいか。総数に対する割合、障害（あるいは要介護認定度）の重さはどうか。

３．　その家族の世話を基本的に誰がどう行っているのか。　自身が関わるのはどの程度か。

４．　その費用をどう捻出しているのか。


負担軽減というけれど、自分が経験してもいない事の負担をどう算出して、どこに基準を置いているのか。

平たく言えば、

月収１０万円の家計からださなくてはいけない１万円と、

月収５０万円の家計からの５万円。

同じ「１割負担」でも意味合いが全く違う。

統計や平均値だけでこういう問題を考えてもらいたくない。


金銭的負担を軽くできないのであれば、厚生労働省の職員や議員はその職務の１つとして、

低所得世帯での介護補助をしてみてほしい。

医療費って、「医者の窓口で支払うお金」だけじゃない。

病院への交通費もある。家事の負担も大きくなる。他の家族も介護の疲れで体調を崩せば医者に行くしかないが、

本来の介護費用だけでかつかつだからと自分の健康は後回しになったり。


障害があるという理由で、教育を受ける権利がないがしろにされたり、（現実問題）社会の片隅でひっそり暮らさざるを得ないというのは、

憲法で定められた国民の三大義務を全うできなくさせられてないか？（教育を受けさせる義務）

そして２５条の生存権にも抵触していないか？

※憲法第25条１項は、｢全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する｣

人間の美徳として、「相手の身になって考える」とよく言われる。

この問題にこそ、実際に障害児を育てている家族や、在宅介護をしている家族の身になって、もっと言えば

それを体験して考えてもらいたい。