政府・与党が将来的に賃金１００万円増を図る政策を参議院選挙の公約に掲げているようですが、これは助成金を使って政策誘導していく方向性が考えられますが、それだけでは年収１００万円増を実現することは難しいと思われるので、やはり、企業の自助努力がないとダメなのかなと思います
この点については、既に人事評価制度を導入・構築していくことで昇給をはかる取り組み等をやれば受給できる助成金はあるので、そういった助成金の助成額が引き上がることは予想されるので、プラスして人事評価制度を有効活用して人材の育成とモチベーションアップ、業務効率向上を継続していくことが、企業の業績向上を促すので、そういった企業の自助努力が欠かせません。
この人事評価制度の導入・構築においては、体裁だけではなく、評価項目において実務に即したものになっている必要があるので、企業側の主観的観点だけではなく、外部の専門家を交えた意見交換による客観的視点も取り入れたほうがより有意義なものとなるでしょう。
