４月からは育児介護休業法の改正や中小企業様にとってはパワハラの防止義務化といった労働施策総合推進法の改正の施行があり、就業規則の改定作業に追われた先生方は多かったのではないかと思います。
更に４月は女性活躍推進法の改正で女性活躍の情報公表の義務の対象が労働者３０１人以上から１０１人以上の事業主に拡大されたことで、対象となった企業様への対応等もあったと思われるので、４月５月は実務家にとっては新法改正と新入社員、退職社員の入退社手続きのラッシュと重なり、繁忙期となります。
その時期を経て６月になってからも労働保険の年度更新、７月からは社会保険の算定基礎手続きと手続き業務は繁忙期が続きますが、手続き業務以外での社労士が活躍すべき局面について考えたいと思います。
まずは、企業経営者の人に関する悩みですが、新入社員が４月に入ってきて、研修を経てそろそろ配属先が決まる時期かと思いますが、配属先で上司や同僚となじめず、人間関係の煩わしさから早期退職してしまう新卒社員が毎年、後を絶たないようですが、研修で何をやっているかにもよるのかなと思います。
一般的に、その企業の業務に関係する実務的な研修から座学的な研修を組み合わせたり、様々な取り組みが企業で行われていると思いますが、人間関係構築のスキルを高めるような研修というのはあまりないのかもしれませんね。
この人間関係構築のスキルを高めるような研修は、専門的な機関があるわけでもなく、そういったサービスを提供している会社もないわけではないでしょうが、優れたサービスかどうかは客観的に判断はつきにくいので、社労士が日頃の労務管理のアドバイスから派生して新入社員の研修に取り入れたら効果的なものを提案できると、よりクライアント・顧問先企業の信用を得られるのかなと思います。
ここで具体的な提案内容については、今までの実務経験や人生経験、知見に基づいて捻り出すものなので、個々のクライアント企業ごとで違いますし、社労士ごとで発想が違うので、一概に特定した内容ではありません。
だからこそ、その提案した内容が採用された時にどのような効果を発揮するかどうか社労士という労務管理の専門家の腕の見せどころとも言えます。
