コロナ禍においては、社会保険労務士としては雇用調整助成金をはじめとする雇用に関する助成金申請に奔走しておりましたが、最近の感染者数の減少と飲食店の時短営業解禁により、雇用調整助成金における特例措置は来年の令和４年３月末までの延長という方針で一旦、終止符となりそうな様相です。
まあ、このコロナ禍においては、日本の雇用の維持を守るための防波堤といいますか、最後の砦として雇用調整助成金はフルに機能してきたと思います。
当初は、手続きの奔雑さ等の課題が指摘されましたが、手続きの簡素化により使い勝手も改善され、事業経営者にとっては、企業経営にとってなくてはならない制度となったのではと専門家としては実感しております。
それゆえ、この制度を所管する厚労省をはじめとする労働局の職員の方々と専門家である社会保険労務士はこの制度の維持発展に向けて、しっかりと今後も連携していく必要性を強く感じております。
そして、社会保険労務士としては、企業経営者にとって、雇用の面からの様々なサポートを受けられる頼りになる専門家として、今後も労務の知識や制度の理解、労務設計の提案力向上に磨きをかけていきます。
コロナ禍を経て、日本国民は真に生活や仕事や暮らしに必要なものは何かを思い知らされ、そのかけがえのない存在になるためにサービス提供者側である事業者や専門家や働き手がどういった能力や技術や知識や徳を積まなければ人々の役に立てないのかも思い知らされたと思いますので、アフターコロナを生き抜くこれからの時代は真の実力が試される時代に入ったと言えるのではないでしょうか。
