最近、メディアで国会議員や地方議員の不祥事・暴言・失言が頻繁に取り上げられていますが、民意によって議員という地位を与えられたのだから、民意を裏切るような言動は慎まなければいけませんし、民意が期待するような国家発展・地域発展の為の政策立案・ロビー活動を積極的に実践していかなければ、職責を全うできないわけなので、日頃の言動に対して有権者の常に強い監視下の下、重大な責任を負わされるのは当たり前の事なのです。
この当たり前の事ができていないのは、議員に選出された後の倫理研修であるとか、人間力向上のためのトレーニングを強化しないといけないのかもしれませんが、人間力というのは議員になるべき人は当選する事前に備えておかなければいけないものです。
しかし、立候補の自由という民主主義の下では、候補者の要件に該当してしまえば、民間企業の入社の際のペーパーテストや面接で振るい落されるわけではなく、当選前と当選後のイメージがかけ離れる実態が浮かび上がってきた場合には、所属政党の党内処分や国会での議員辞職勧告決議では不十分な側面があるので、綱紀委員会（民間から選抜された教養人等で構成）の決定によって、進退問題を選挙区の住民の住民投票に委ねるようにできるなどの制度が必要なのかもしれませんね。（憲法上の議論は必要ですが）
いずれにせよ、「当選したらこっちのもの」という甘い考え方の人は、野球でいうと最終回大量リードで余裕かまして控え選手だらけで闘ったら、逆転負けしたというような詰めの甘い人間なので、結局生き残れないのです。常に一つ一つのプレーをそつなく確実にこなして勝利に導く人間になるということ。それが人を教え諭す人間になるということです。
