企業社会だけでなく政治家やスポーツの世界等でもセクハラやパワハラの被害に遭う例はしばしばあるようだが、加害者の心理は相手を侮辱することで優越感に浸ることがまず第一に考えられる。
自分に自信があり、日頃から努力を重ね、周りに気配りのできる人望の厚い人間なら、このような心理は働かないはずであるが、そういった努力を怠ったり何か自分にコンプレックスを抱えてしまっている人は弱者いじめで自尊心を保とうとするのである。
そういう人間は少なからず、世の中にいるので、被害にあう人達は自己防衛の措置を講じなければ、このストレス社会を生き抜けないと思われます。
まず、セクハラやパワハラは人間の尊厳を傷つける行為であるとして職場トラブルを解決する手段として、労働局による行政指導や個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律によるあっせんという制度があります。
このあっせんは、加害者・被害者双方から意見を聴取して、あっせん委員と呼ばれる専門家等が解決案を作成し、紛争当事者に提示します。 以上のような制度が不調に終わった場合は、裁判によって慰謝料請求していくことになります。
これらが、法律を武器に人権を守る方法ですが、もっと簡易で迅速な方法としては、勇気を持って直接加害者に対して注意を促すことです。
会社組織においては上司や部下という力関係があって、なかなか部下から上司へ強く言えないという場合は、加害者より更に上の上司か同等クラスの先輩に相談ということになるでしょうけど、自分の味方になってくれる人がいなければ、最後は勇気を振り絞るしかありません。
自分から注意することで会社に居づらくなることを恐れる人もいるでしょうけど、このままパワハラやセクハラが続くことの方が辛いし、このまま大人しくしていると相手はつけ上げるので、加害意識を芽生えさせることがいつまでもできなくなります。
法律と勇気を武器に人権を守っていきたいです。
