マニアックホラー映画大好き人間

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ここではホラー映画を中心に様々ャンルの映画をご紹介!
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★検閲回避の避難所YouTube★
総統閣下は大阪万博にお怒りです!
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ベネズエラ問題


ここ数か月
米国がベネズエラに
戦争を仕掛けようと
必死でした



その理由が
明らかになりました



彼そのものが
反DSのフリした
新DSです。






【ベネズエラ紛争】
ここ数か月、米国がベネズエラへ戦争を仕掛けようと軍を動かしていたのは明らかでした。

海外のニュースでは少しずつ報道されていました。

麻薬撲滅という大義名分を掲げて正義のフリで戦争を仕掛けようとしていましたが、真の狙いは「石油利権」の強奪というのが日経新聞の記事でも公となりました。

■ベネズエラ石油利権260兆円強奪
 ↓ ↓ ↓
https://www.nikkei.com/666

※有料記事ですが会員登録すれば月に10記事までは無料で読めます。


米国の真の姿を理解している方なら、この記事を見ても大して驚くことはないと思います。

湾岸戦争から米国が中東に仕掛けて来た戦争も、麻薬利権と石油利権の強奪だったのを考えれば、不思議なことではありません。

また、ベネズエラ問題は、南米一帯を第三次世界大戦へ巻き込むため…というのもあると思います。

トランプはDSと戦ってくれている救世主だ!と信じて疑わない保守的B層は「トランプさんは仕方なくやっているんだ
!」なんて言っていますが、そんなことは断じてありません。




【明るい未来】
トランプ政治の行末は「大峠」は必要ではあるが、それを超えた先は「明るい未来は待っている!」なんてXの投稿とかをよく見かけます。

なんでも、イーロン・マスクやピーター・●ィールが新たな平和な世界を作ってくれるんだそうです。

?????





世界情勢をちゃんと追っている人なら、どうしてそういう言論に行き着くのか…?理解に苦しむはずです。

よく「日本人は優れている!」とか言いますけど、この程度の知性なんです。

案の定、こういう層は、ネットのみの偏った情報に踊らされて当然のごとく低市政権を推しています。

米国テック企業が一般大衆の幸福のために動いていると思っているのでしょうか?

資本主義の原理原則を考えれば、企業が儲かることが最優先です。どうして企業の利益を無視して一般大衆のために慈善事業なんかするのか?

あり得ません。

※マクドナルド・トランプ

パラン●ィアとかのテック企業が「ガザ虐殺した跡地の新経済圏」を作ることを目的に、イスラエルの戦争に対して金銭的後押ししているのというのを保守的B層の連中は全く知らないのだと思いいます。

世界の名だたる企業が、ガザの虐殺と新経済圏のための出資している現状については過去記事でお伝えしました。

そのうち保守的B層の連中は、イスラエルによるガザの虐殺も「仕方がなかった!」とか言い出すでしょう。もう呆れるばかりです。

我々一般大衆が現時点で「何の準備もしていない」「何の知識をも得ずに過ごす」「未来はなんとかなる」という生活をしていたら「明るい未来」なんて無理です。


こんな世界から見放されている米国を偉大な国と崇拝して、それにしっぽを振る低市政権を推していたら、日本はさらなる地獄が待っています。

もういい加減、世界の茶番とネットを含めた日本の偏向報道に気がつかないと崩壊の一途のみです。


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通信障害頻発

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通信障害が各地で
頻発しています



Forbes Japan
の記事から



Wi‑Fiを使わない際は
「完全に無効化」
するべし!



とありましたので
ご紹介します。






【通信障害頻発】
本日ですが、全日本空輸と日本航空の国際線の予約システムで一時的に障害が発生したというニュースがありました。

また、こういった交通インフラだけでなく、我々が使うインタネットの通信障害も頻繁に起きています。

実際、私もしょっちゅうルーターの機能不全に悩まされる事態です。二日前にも何度も起きました。

しかも、支配層批判となる記事を書いている時に起きる場合がほとんどです。それ以外では起きません。

起きるタイミングがあからさまなので笑えてきます。要は連中に見られている(言論活動の監視)ということです。


実際、この通信障害は太陽フレアの影響などと言われていますが、それはあり得ません。

もし太陽フレアであるならば、地球全てにおいて通信障害が起きなければおかしな話です(そもそも太陽フレアなんてものは存在しないイカサマです)。

X級だのなんだのって騒いでますが、太陽フレアは支配層が起こすであろう大規模な通信障害をさも自然現象のように見せかけて、我々大衆に「仕方ないこと…」と思わせるためのものです。





じゃあ、こういった通信障害の一番の原因は何なのか?それについて解説します。




【通信障害頻発】
米国のCISAやフランスのCERT-FRなどのサイバー当局が、スマートフォン利用者に対して最新かつ異例のセキュリティ警告というのを出したようです。

我々のスマホに直結する問題なので、以下のWIFI無効化対策はした方が良いかと思います。


その記事の内容は以下。

【Wi-Fi「完全無効化」推奨】
未使用時はWi-Fiを単に切断するだけでなく、インターフェース自体を完全にオフにすることが最善策とのこと。

特にiOSの注意点としては、コントロールセンターでWi-Fiをオフにしても、バックグラウンドでは動作し続けているという問題があるようです。そのため「設定」アプリから完全に無効化する必要があります。

同時にAndroidでもiOSでも、既知のネットワークでも、プライベートネットワークでも、自動接続設定は無効にすべきだそうです。


【公衆Wi-Fiの脅威】
「Evil Twin(偽のアクセスポイント)」攻撃により、通信の傍受やマルウェア注入、フィッシングサイトへの誘導が行われるリスクがあるそうです。

公衆Wi-Fiの利用は極力避け、どうしても必要な場合は「信頼できるVPN(管理されたもの)」を使用するべきとのこと。


【セキュリティ対策】
公共の充電スタンドは避け、利用する場合は「USBデータブロッカー」を使用するか、電源を切った状態で充電することが必須だそうです。

ジュース・ジャッキングによる被害が世界あちこちで報告されているので、そういったデジタル端末使用のリテラシーも今後さらに重要となることでしょう。

ジュース・ジャッキングとは、公共の場所の「USBポート」に細工がされていて、利用者の端末をマルウェアに感染させたりデータを盗み出す攻撃です。空港やカフェなどで充電する行為などがこの危険にさらされる…ということです。


【通信の保護】
SMSによるセキュリティコード利用をやめ、暗号化されたメッセージアプリを使うことが推奨されます。

また、2Gネットワークの無効化も必要です。2Gなんて今時使っている人なんていないと思いますが、古い暗号化規格は脆弱なので、中間者攻撃(AITM)のリスクが増加するとのこと。

また、スマホOSのアップデートの徹底することも欠かさず行わなければなりません。もちろんOSだけでなくアプリなども常に最新状態に保つことが必須です。




【デジタルは危うい】
スマートフォンのアーキテクチャ全体(OS、アプリ、ハードウェア、無線通信)に脆弱性が広がってきているのは事実です。

攻撃対象領域が我々一般大衆に全体として非常に広くなっているので、仕掛ける側はやりたい放題です。

これまでの「利便性」と「リスク」のバランスを見直しながら、より慎重なデバイス運用が求められるってことです。

だからデジタル一辺倒に頼り切るのは「危ない!」という話をしてきました。


今後も気を付けないといけないですね。

ハッキングやサイバー攻撃というものの恐ろしさ…自分の大事な資産(銀行口座、保険、暗号通貨)が盗まれてからでは遅いです。

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内閣府の目標
ムーンショット


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ムーンショット目標
についてです


人類の管理
支配計画です






【ムーンショット目標】
日本政府が掲げる「2050年までに人が身体、脳、空間、時間の制約から解放される」という目標があるのは、もうご存知かと思います。

なんかカッコいい横文字で聞こえは良いですが、実質的にはトランスヒューマニズム(人間と機械の融合)と徹底した管理社会からの誘導となっています。

その第一段階は、2000年初頭インターネットの登場で、さらにムーンショットを確実なものにするために生まれたのがスマホです。

このムーンショットは、スマホのように最初は「便利」な選択肢として始まり、最終的には生活に必須なインフラとして強制される懸念があります。





【「個」の消滅】
この支配層が大衆管理をするための最終目標である「ムーンショット」は、個々人の尊重という人権重視の概念が無くなったものです。

そのため、2013年に出てきた地面党の改憲草案、今年の酸性雨党の憲法草案などにも「基本的人権の尊重」が削除されています。

また、現憲法13条の「個人として尊重」が微妙に変わっている点にも注意したいところです。

「個人として尊重」→「人として尊重」

という文言に変わっています。「個」という1文字が抜けているだけなので気付きにくいですが、ここにも支配層が権利を奪うことを前提の意思が表現されているということです。

「権利を持つ個々人」から「生物学的な人(動物)」へと意味が変質する可能性があります。



この生物学的な「人」を定義するのは支配層であって、「人」とは『こうあるべきだ!』と我々の意思とは無関係に決められてしまうものです。

『人』とは『家畜(ゴイム)』であるべきだ!という定義がなされてしまえば、そこには個々人という個性が存在する余地はありません。個人としての権利を主張することができなくなることを示唆しているんです。

これは、基本的人権が公の秩序(国益)の下に置かれるということです。憲法学者の方は理解していると思いますし、かなり危険な目標です。

だから、憲法改正が戦争だけではなく、支配層の最終的な大衆管理にもつながっているので、現在の改憲世論はへの流れは非常にマズイということです。

↑ ↑ ↑
こういうこともできなくなりますwww




【ダボスのハゲ】
ダボス会議の親玉であるハゲチャビンが「あなたは何も所有せずに幸せになる」という発言をしたのはご存知かと思います。


その内容通り2030年までにはグレートリセットで社会の価値観を大きくひっくり返して、現在の一般大衆には、富を持たせることをさせないように支配層は動いています。

グレート・リセットとは、所有権のない未来と共有経済への移行です。

そこには、現在の米国を中心とした世界的なテック企業によるデジタルガバナンスが待ち受けています。

イーロンマスクやピーター●ィールが正義の救世主であるかのように持ち上げている方が多いですが、彼らもまた支配層の駒の一部となって、グレートリセットとムーンショットに向かって動いています。


そこでは完全なる経済&社会統制がなされる一般大衆の完全管理(奴隷)社会です。

デジタルによって消費者行動とライフスタイルなども完全に把握されるので、社会の価値観も大きく変化することでしょう。

■デジタルからの監視社会については以下の書籍が核心を突いています。参考まで。
 ↓ ↓





【第三次世界大戦後…】
第三次世界大戦が終わった後は、こういった未来になっていくと考えられます。

現在の羊化した大衆脳では、そういった管理社会になったとしても「快適」と感じてしまって、受け入れてしまうことになるでしょう。


そうなれば支配層に抗うことはもうできなくなります。

言論の自由や、個人の権利、基本的人権、こういったことが通用している現在が最後の抵抗する期間であるのは間違いないのですが、それも現状厳しいです。

第三次世界大戦を生き延びた後に、支配層に迎合する生き方をするのか?それとも抗うのか?

社会の価値観も大きく変化する前に、人間本来の生き方を模索しておく必要がありますね。

まずは、第三次世界大戦を生き延びなければ話になりませんので、準備は怠らないようにしないといけないです。



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神谷宗平
岸田文雄
ビルゲイツ
マーク・ザッカーバーグ
サム・アルトマン
クラウス・シュアブ
ピーターティール
イーロンマスク

解約返戻金

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今日は解約返戻金
についての話です


マイナンバーが関わる
かなりヤバイ罠が
控えています。



個人年金
積み立てている方
要注意です









【政府の年金が崩壊】
政府の年金が崩壊しつつあることは10年以上前から分かっていました。

そのため、政府に頼らない「企業の確定拠出年金」や「保険会社等の「個人年金」を毎年積み立てている方も多いでしょう。

しかし今現在、これだけの物価高、金利上昇、さらに今後の大増税ともなると、家計が厳しくて、今まで積み立てて来た「個人年金」を解約する方も増えると思います。

公的な年金とは別のこういったサービスは、契約形態にもよりますが、解約によって「解約返戻金」が基本戻って来るようになっています。

それを生活費の足しにしたり、または別の投資に回す方も多いでしょう。

本日はこの「解約返戻金」について罠が潜んでいるという話です。

※「企業の確定拠出年金」の多くは「解約返戻金」を受け取ることができずに支給年まで待たなければならないパターンもあるかと思いますが、その場合は解約返戻金は発生しません。




【解約返戻金】
「解約返戻金」は積み立てたお金が運用によって上下します。

たぶんほとんどの場合(ハイリスクハイリターン商品を除く)は、元本を割る形で少し損をして戻って来るかと思います。

それでも仮に毎年20万円ずつ10年積み立てていた場合、200万円近くが帰って来ることなるので、ローン返済に充当したり、クレジットカードの借金返済などには十分機能するかと思います。

注意しないといけないのが、この返戻金で利益が出た場合は、確定申告をしなければならないパターンが出てくるということです。


実際には、多くの一般国民はハイリスクハイリターンの商品に手を出したり、高額の積み立てによる契約なんかはしていないでしょうから確定申告はしなくても大丈夫だと思います。

「解約返戻金」もゴールドの現物売却と同じく、年度の利益が50万円を超えない場合は非課税で確定申告は不要です(50万超えたら確定申告は必須です)。

なので「解約返戻金」で利益が出た方は、確定申告忘れずにするようにしてください。サラリーマンであろうが、自営業だろうが関係なく必須です。




しかし、今日お伝えしたいことは「確定申告」の話ではありません。

「マイナンバーの紐づけが勝手に行われる」という極めて悪質なトラップが控えているという話なんです。



どういうことなのか?



【勝手に紐づけ】
問題は保険を解約して銀行口座に入金が完了した後の話です。

銀行や保険会社等から『税務署の支払調書の提出のためにマイナンバーの情報を弊社に提出してください』という旨の書類や連絡が来る事態が増えているようです。

マイナンバーカードが無い!と返答すると「税務関係なので役所に行って作ってください!」という脅しのような回答が返って来ますが、これに乗ってしまってはいけません。

実際こういった連絡が来ると「マイナンバーカード」をあえて作っていない方でも思考停止になって、素直に受け入れてしまう場合もあるかと思います。

しかしマイナンバーカードを作る必要はないですし、保険会社へ提出する必要もありません。無視です。


ここで問題なのが、仮にマイナンバーカードの情報を保険会社等に提出してしまうと「返戻金」を受け取った銀行口座とマイナンバーが税務署(政府)に渡って、勝手に紐づけされてしまうという部分です。

そもそも支払い調書対応は保険会社がしなければいけないものなので、そこにマイナンバーは何の関係性もないため提出なんて不必要です。

■詳細は以下税務関係のサイト
 ↓ ↓ ↓
https://www.ht-tax.or.jp/navi/obligation-to-submit-payment-record

こうやってマイナンバーと銀行口座を紐づけして、国民の資産を把握しようとする…やっていることが姑息です。

保険会社も政府側から命令されてやっているんでしょうけど悪質極まりないです。注意しないといけないですし騙されてはいけません。




【対応策】
今回の保険会社等の返戻金に限った話ではないですが、マイナンバー情報を赤の他人へ伝えるのは基本してはいけません。一切無視を決め込むに限ります。

ここで、

・マイナンバーを提出してしまった
・すでに紐付けをしてしまった
・紐づけした後役所へ返却した


上記に該当する方は、すでにマイナンバーと銀行口座が紐づけされている可能性が高いです(カードを返却すればOKという話ではないです。マイナポイントをタダでプレゼントするほど奴らは甘くない…)。

政府側は最終的に全国民のタンス預金を含む総資産を、預金封鎖からの「財産税」で全て収奪しようとしています。

次に行われる財産税は、戦前の財産税とは訳が違い、お金持ちだけ課税されるという甘い期待は一切できません。その理由については過去にお伝えしました。


だから、その対応策としては紐づけされていると思われる銀行口座の預金は「必要最小限のお金だけ残す」…です。

今度の財産税は、こちらの有無を言わさず通帳から強制的に引かれるような仕組みです(そのためにマイナンバーという制度を作った)。


もし大金の場合は、今後その口座に残しておくとかなり危険です。別の口座に移すなり、投資に回すなりして、資産保全に全力を尽くしてください。

最近は、銀行の貸金庫も職員などによって収奪される事件が起きているので、現金やゴールドなどの現物をアナログで保管するのもかなり注意が必要です(貸金庫に現金を保管することはできません)。





【納税無視はNG】
勘違いして欲しくないのが、マイナンバー対応は無視でよいですが、利益が出た場合においての税務対応(確定申告)は必ずしてください。

保険会社から税務署に支払い調書が渡るので、利益が出ている場合は税務署から必ず指摘されます。脱税は絶対に不可能です。

中には税金関係で確定申告せずバレずに生き延びている人も結構いるようですが、たまたま運が良かっただけであって、上級国民以外の脱税は基本的に無理です。税務署だけはどんなに頑張っても騙せません。

脱税による追徴やら延滞税はとんでもなく高額です。そこはちゃんとした社会のルールに乗っ取って、きちんと納税しましょう。

税金が高くて「ふざけるな!」って気持ちは理解できますが仕方ないです。脱税の方が後によっぽど高く付きます。

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↓↓↓こういう餌に騙されてマイナンバーカードを作ってしまった人は、上記記事の対応策を今すぐ実行することをおススメします。



10年国債利回り
2%台に上昇


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日本の長期金利が
2%台に上昇した
ニュースについて補足






【長期金利2%台】
2025年12月19日、日銀が政策金利の引き上げを決定したことを受けて、日本の長期金利(新発10年国債利回り)が約26年ぶりに2%台(2.02%)に上昇とのことです。

■ヤフーニュースより
 ↓ ↓ ↓
https://finance.yahoo.co.jp/666

日本の家計がこれによって詰む人が今後続出すると思います。

政策金利と国債の金利は連動しているので、ローンを組まれている方は早急に対応してください。

特に、日本の住宅ローンを組んでいる方の7割は、銀行などの営業マンの口車に乗せられて変動金利で契約しているパターンとなっています。

変動金利の方が安いし、今まで上がらなかったんだからという理由で契約しているんでしょうけど、これからの世界情勢と各国がどんどん金利を上げているのを考えれば、変動金利契約がどれほど恐ろしいことなのかを本来は理解しておくべきなんです。


世界の金利上昇はどんどん進んでいますし、日本国債の金利だって2%にとどまらず、今後も増えていくのは間違いないです。

月々の支払ができなければ、不動産は差し押さえられます。

銀行は家賃滞納を大目に見てくれる大家さんとは違い、支払いが滞ったら血も涙もありません。すぐに差し押さえられてホームレスになります。

そもそも日本のメガバンクなんか、支配層の後ろ盾で生まれて生き延びて来た企業です。

やつらは、我々一般大衆をゴイム(家畜)とみなしていることからも借家の大家さんみたいに甘くないんです。





【トリプル安について】
通常、円安は株高につながる…という考え方が一般的でしたが、円安が行き過ぎると日本経済が最悪の状態を招いて今後は株価は下落する方向性にシフトする可能性があります。

そこで懸念されるのが「トリプル安」です。

円安、株安、国債の三つが同時安くなる現象です。

【円安】
一般的な輸出企業を筆頭に想定されているのが、1ドル140円代というもので、現時点ですでにそれを超える円安が長く続いているのがまず大問題です。

これは日本からの資産が引き揚げられていることを示唆しています。円の価値がどんどん下がっているということです。

【株安】
でも株価は好調じゃね?って意見があり、確かにその通りなのですが、日経平均株価のグラフは実体経済と乖離しています。景気とは無関係に直近1年間で急激に上がり過ぎです。

これは海外資本家により仕掛けられたバブルなんで、景気が悪くても上がっているんです。

企業がどんどんリストラしているのに株価が上昇しているのは本来異常事態なんです。

【債券安】
債券安とは金利上昇と同義です。金利を上げなければ投資家が債券を買ってくれないということ…つまり国際的に日本の国債が敬遠されているため、金利を上げて買い手を見つけようとしているってことです。

この10年物国債の利回りが2%代という異常な高さは緊急事態です。


このように、この円安、債券安、株価バブルの傾向は、1929年の世界恐慌前の状況と非常に似ているため、多くの投資家が利益確定の売り時をうかがっている可能性が高い状況ということです。




【トリプル安の懸念】
ここで、日本の株価が徐々に下がる様相が見え始めると、トリプル安となります。

そしてトリプル安が発生した場合、日本経済は最悪の状況になり、さらに株価は急落(世界大恐慌時には約90%の下落)する可能性がああります。

その一番の懸念材料として現在米国政府が機能不全であるということです。

・公務員や軍人の給料が払えない
・一時的に政府機関を閉鎖する
・経済指標の発表を遅らせる


こういったことをやっているにも関わらず、米国はトランプ関税で世界的にも好況かのように見せているところです。

これは、米国発の経済危機を避けるために誤魔化している…ということ。数字上国家デフォルト状態の超絶債務国なのが実体なのだからそれを隠し通す以外に道はないのです。

だから他の国の経済悪化で世界恐慌が起きるように仕向けているんです。そして、その引き金が中国、または日本になる可能性は高いです。

米国は他国のせいにして責任逃れしようとするのは歴史上ずっとやってきたことです。

もし日本で先にトリプル安が起これば、その責任はすべて日本にあると押し付けられるシナリオが待っているでしょう。

または、日本よりも経済が崩壊している中国発になるのか…。現在、米国、中国、日本で、最初に手を上げるチキンレースをしている状況ということです。

こんな米国を偉大な国と信じている日本人大多数…。救いようがないです。





【個人投資家への提言】
こういった世界の状況を踏まえて、現在の日本人全体が株価上昇に「欲を出す」状況はマズイです。

プラスになっているうちに利確や資産整理をすべきです。

支配層が敷設した信用創造によるイカサマ金融制度は、必ずバブルを生む一方で、株価が上がり続けることはあり得ず、いずれ下落の時が来ます。

損をしないうちに撤退することが重要です。

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国防動員法
現実化


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駐日中国大使館が
すごい声明を出して
話題になっています。


実際に中身を
確認しました。


これ本当にヤバイです…


今後日本がカオス化する
可能性あります。






【駐日中国大使館声明】
Xで『国防動員法の発令を匂わす駐日中国大使館の声明がヤバイ!』…というネタが話題沸騰のようです。

Xはデマと捏造による情報の嵐なので、私は半信半疑でしたが、調べてみたところ事実でした。

これ、中国政府の方針なんで、本当にヤバイです。

■駐日中国大使館のHPは以下
 ↓ ↓ ↓
https://jp.china-embassy.gov.cn/666








【声明の内容】
駐日中国大使館による在日中国人(帰化した人も含む)に対して「在外公民登録」の呼びかけをしています。

内容をまとめると以下になります。


【背景と目的】
日本は自然災害が多く、最近の青森県沖地震(マグニチュード7.6)や、今後予測される首都直下型地震の甚大な被害想定を受け、在日中国国民の安全確保と迅速な領事支援を強化することが目的です。

【具体的な要請内容】
日本に滞在する中国国民に対し、外務省の「中国領事(中国領事館)」アプリ、またはWeChat・Alipayのミニプログラムを通じて「在外公民登録」を行うよう呼びかけています。居住地の都道府県などの情報を正確に入力することで、個別の安全情報の受け取りや、緊急時の円滑な支援が可能になります。

【注意点と安全確保】
緊急時(事件・事故)の際は、直ちに日本の警察へ通報するとともに、中国大使館・領事館へ連絡するようにする。





【推測できること】
この内容でマズイと思われる点が2点あります。


【地震の予測】
『今後予測される首都直下型地震の甚大な被害想定を受け…』と書いてある通り、「首都直下」の地震に限定している点です。

なんで発生確率が高いとされる「南海トラフ」ではないのでしょうか?

これって次の日本大災害の予告なんじゃないでしすかね…?

まあ、中国をコントロールしている支配層トップは、次にどこで地震が起きるかを知っていて不思議ではない話ですが、このタイミングでこの声明が出たということは、首都直下型地震が近いことを示唆しているのでは?…ということです。


【在日中国人の情報把握】
WECHATというアプリは、中国で使用されている国民監視型アプリです。ここでの発言内容は全て中共に見られていて、反政府的な投稿などは、すぐに逮捕となるようです。

このアプリを日本にいる中国人にも半強制で登録させるということに加えて、中国領事のアプリも登録しなければならないようです。

表向きは在日中国国民の安全を願ってのような記載がありますが、真の意図は、税収確保のために帰国させようとすることにあると考えられます。

現在の中国は税収確保が全くできていません。そのため日本の土地を買い漁る富裕層の富を収奪するために帰国させようとする意図があるのではないか?と推測ができます。

もちろん、国防動員法で強制的に中共の言うことを聞かせるため…という理由もあるでしょう。

実際、日本の土地や資源を買い漁っている中国人の大部分は、単なる富裕層ではなく、工作員というパターンがほとんどです。

在日中国人の個人情報を中国が徹底的に把握して「国防動員法」発令時には、中共政府の言うことに従えよ!ってことも想定されることです。




【国防動員法】
国防動員法の危険性については、過去に何度も記事にしました。そして、今回の声明は、対象が日本となっている点が肝です。

現在、台湾を巡って、中国と日本が戦争一直線に進んでいます。

戦争を確実に起こすためには、やはり日本国内での「反中感情」をもっと焚きつける必要があるのは、支配層もよく分かっているはずです。

その最終手段が国防動員法の発令である!ということもお伝えしてきました。

在日中国人の個人情報を完全に把握して、生殺与奪の権利を完全に奪うことが、今回アプリを半強制的に登録させうようとする意図だと思います。

在日中国人がアプリ登録しなければ、逃げられると思うかもしれませんが、日本の土地購入している資本力は中共の後ろ盾があってのことなので、それを裏切るとなると、二度と中国には帰れないでしょう。

また、工作員でなくても、中共の国民監視と信用スコア精度は徹底しているので、逆らうようなことがあれば、今後の人生は生きていけないです。

ついに中共もここまでやるか…?ってレベルでヤバイ声明です。





【最終的な目的】
中国だろうが、日本だろうが、両国の支配層トップは、裏で繋がっていて支配層からの命令に忠実に動いています。

それらをコントロールする世界の支配層の目的は単純です。

中国人によるカオスな日本国内を作り出すための国防動員法を利用して、日本国民全体に大きな反中感情を抱かせること…

そして、その反中感情を利用して憲法改正(緊急事態条項)に誘導し、台湾を巡って日中戦争を起こし、最終的には、日中戦争からの「第三次世界大戦」へ日本を参加させること…

これが最終目的です。

もうこのシナリオに沿って突き進む未来しか残されていないように感じます。カオスな日本国内になったら、外出なんてできません。

そういった事態を考えて、準備しましょう!ということを強調してきました。

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中国経済崩壊中


中国経済崩壊中
となっています



過去に何度も
記事にしました。



日本企業も
続々撤退中です






【日本企業の中国撤退】
日本企業の中国撤退が相次いでいます。

中国は来年2月には利上げを行うだろうと言われています

利上げなどしようものなら中国経済は崩壊する可能性が高いです。利上げが行われれば借金漬けになるからです。

また、ソニー、キヤノン、日産、三菱自動車などの日本企業が中国から完全撤退を始めています。ヤクルトの広州工場閉鎖なども表に出てきました。

台湾有事を想定して…なんて意見がありますが、本質は中国国民が増税地獄で半数が貧困化し失業状態だからです。

そんな国では、企業の製品なんて売れませので、日本企業も利益が出せずに撤退しているんです。

前にもお伝えしましたが、働いて手取りがマイナスになったり、社会保障を打ち切ったりで、中国政府は国民を奴隷として扱っています。

こんなんで国の経済が回るはずがありません。

そこまで中共が金策に走るのは、おそらく第三次世界大戦への軍事費を隠しながら見えないところで捻出するため…と考えれます。





【春節から異常事態】
今年の2月から明らかに中国国内がおかしいです。

・急激な人口減少
・国民は中共の悪政と増税で疲弊
・夏頃からデモや暴動頻発
・預金封鎖が地方から始まっている
・都市によっては外出禁止令
・ドローンから物質散布
・放火、強盗、略奪が横行
・国民の半数が失業
・餓死者続出


日本では全く報道されませんが、こういったことが起きています。

ドローンから殺戮物質とか撒いてるんじゃないですかね…。人口減少や死者増加の理由が他に見当たらないです。


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ピンチはチャンス

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準備中


日本の「質」低下…


あらゆることで
起きています


そのまとめです







【 日本の「質」の低下】
食品からサービスまで、日本の様々なモノやサービスの質が著しく低下しています。

この根本は民族・精神性の低下から来るものでしょう。

具体例を見ていきます。


【食品の質低下】
ごはん、パン、コンビニ弁当、バター、外食チェーンの料理(ラーメン、うどん、ステーキ等)の味と質が落ちているようです。

ステーキチェーン店に行きましたが、明らかに肉の質が落ちていると感じました(店舗によるかもしれませんが…)。

あと、ご飯がイマイチな店が多くなりました。チャーハンを出すお店でそれを確実に実感することができます。

価格高騰や精米改良剤たっぷりのプラスチック米などはアメリカ産だったりするので、コストカットのために仕入れているのではないか?と推測できます。


【衣料品の質低下】
大手ファッションブランドの服の質が落ち、値上がりしているようです。

これに関しては、マ●イで売っている商品で感じました。マ●イで購入すれば以前は質の良さを体感できましたが、値段がかなり高いのに、現在は生地そのものが安っぽい印象を受けます。

これだったら、高額な出費をしなくても「しまむら」の製品の方が値段も安くて良いです。中国生産ではありますが、平成初期からずっと続いている企業なんで安心感はありますね。

ユ●●ロはもうペラッペラで話になりません(そのくせ値段が高いです)。


【電気製品の質低下】
最近の電気製品はすぐに壊れるそうです。これは安価な中国製品の市場に占める割合が増えているから、というのもあるでしょう。

やはり日本製家電メーカーの質は良いです。ソニーの製品なんかは質が良いです。

中華性の製品は安いのですが、質が悪くて仕事を果たさず、ちゃんと使えなかったり、壊れるパターンが多いです。

ボイスレコーダーもワイヤレスイヤホンも現在はソニー製品を使っていて機能的に良いです。

あと、私は車には乗りませんが、車の質低下も起きているようですね。…中古車の方が良いなんて意見も出てきています。


【サービスの質低下】
コンビニや飲食店の接客レベルも低下していると感じます。

これは、外国人労働者が増えたことが原因というのもあると思います。

この前、某有名ラーメンチェーン店に行った時ですが、隣の人が「麺固めで!」って言っても、店員が外国人なんでいくら説明しても理解している様子が全くなくて、結局その人は「なんでもないです。大丈夫です」って諦めてました。

折角、そのラーメンの味を楽しみに来ているのに、客が妥協しているという有様です。

こんな状況で働いていたら、日本人のサービスの質だって低下するの当たり前です。



【文化の質低下】
これは以前から映画レビューでもお伝えしていることなんですが、映画にしても、音楽、ゲームにしても、全体的に面白くない作品が増えました(一方で漫画とアニメに関してはかなりレベルは上がっている)。


■音楽
特に音楽に関しての作曲劣化が激しいと感じてます。

以前は大衆POPSだったとしても、聴いて感動する曲というのがかなりありましたが、現在は確実に劣化しています。

若い人達は、現在のそういう音楽がデフォルトなので、それもで「良い」と判断しているみたいですが…。

この劣化した現在の曲をさらにAIに読み込ませて、爆発的に広がっていくわけで、劣化文化が「良いモノ」という価値観になりつつあります。これって危機的状況だと思います。

昭和、平成初期は、「すぎやまこういち」さん、「久石譲」さん、といった偉大な作曲家が大活躍していた時代だったので、彼らに触発されて有名な曲を作る人は多かったです。


■ゲーム
ゲームの質の劣化も同様です。これは日本が金儲け主義一辺倒になってしまった成れの果てだと思っています。

遡れば、ガチャ課金などのソーシャルゲームが流行り出しのが転換点だったんじゃないですかね…。ゲームにギャンブル性を混ぜるってのが諸悪の根源なのではないか…?(これも利権が絡んでしました)。

ドラクエ3(HD3D)なんか酷かったみたいですし…。あの企業体質だと中身もたいしたことないのは分かっていたので、全くやろうとは思いませんでしたが、やっぱり…という感じでしょう。

海外のゲームで「Expedition 33(エクスペディション33 」というゲームがあるのですが、過去に良かった日本のゲーム(FF)の良い部分に触発されて作った作品だそうです。

これは現在のアクション主流のゲーム性を振り切って、古き良き時代のRPGを踏襲したもので、現在、大ヒットだそうです。時代の流れに逆らってでも、面白ければヒットするんです。

「質」を追求した結果の賜物でしょう。

※「Expedition 33」




【 原因は?】


円安による「買い負け」で質の低い原材料しか輸入できなくなっていることや、企業のコストカットが主な原因なのは間違いないです。

見た目は同じでも中身が劣化している状況なんで、これを見極める能力も必要になるでしょうし、安いからと言って安易に購入するのもかなり危険ということです。

「安かろう悪かろう」がより顕著になったということでしょう。

また、文化面に関しては「質」を見極める能力を身に付けなければならないし、普段の生活でも、そういったことを考え続ける生き方も重要になるはずです。

全体的に言えることですが、たくさん売れているから、といって「質」が必ずしも良いとは限らないということです。

この「質」の劣化の根本は、全て拝金主義一辺倒の社会的価値観になってしまったことだと思っています。

全て支配層の影響です。

少なくとも以前の日本は、お金儲けだけでなく良いモノを生み出そうとする意識も併せ持っていました。

今は「コスパ」やら「タイパ」やら…。もう、日本はここから復活するのは難しいでしょうね…。私みたいな考え方している人も圧倒的に少なくなりましたし。





【 ピンチはチャンス】
しかし、海外ゲーム「33」の例からも分かるように、多くのモノの質が落ちている現状は、逆に言えば「少し努力すれば周りより上に立てるチャンス」でもあると…。

劣化でも拝金のみでOKだ!という価値観で社会が埋め尽くされていれば、一時的にお金儲けはできるかもしれませんが、それは詐欺的な商売をしているのと一緒で、長続きはしません。

だから、私のブログ発信スタンスも、以前は承認欲求前提だったものから、読者様に有益になる情報を常に提供できる存在であるべき…という風に変えました。


企業に所属して稼ぐのは難しい時代になっています。

だからこそ、個人で働いてどうやって価値提供できるか?そこからどうやって経済的に豊かになるかは、全て「質」の向上に行き着くのではないか…?

この本質を捉えて前向きに頑張ることができれば、現在のピンチをチャンスに変えることはできると思っています。

大多数が拝金で質の劣化を受け入れているのだから、そこを差別化できれば容易!ということです。


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テクノクラート
管理社会



米国の
コンサルティング企業
について解説






【ウエストエグゼク社】
WestExec Advisors(ウエストエグゼク・アドバイザーズ)という米国の企業が表に出て来るようになりました。

テクノクラートによる管理社会として、パランティアと足並みを揃えて大衆支配を画策していると思われます。


【組織の正体と影響力】
ロ●チャイルドシートやロッ●フェラーリよりも上層に位置する支配層の力が絡んでいる可能性が高そうです。

現代の世界情勢(戦争、AI、クラウドデータ)を支配しているのは「ウエストエグゼク社」が元締めとされています。

この企業は新DSとして活躍するために設立された可能性が高いです。

2017年に設立された比較的新しい企業ですが、実態はバイデン政権などの政策決定に深く関与する「見えざる参謀本部」だったようで、米軍産複合体の影の司令塔とされているようです。


【民主党と密接な関係】
創業メンバーは、アントニー・ブリンケン(現国務長官)やミシェル・フロノワ(元国防次官)など、オバマ・バイデン政権の国防・外交の中枢メンバー(主に民主党系)が設立。

バイデン政権発足時、ヘインズ国家情報長官など、多くのウエストエグゼク出身者が政府の重要ポストに就いた事実があります。

ロビー活動によって運営される、まさに企業と国家の境界が曖昧になった民官癒着構造から誕生したものと言って良いでしょう。


【テクノロジー戦争】
ウエストエグゼクは、GoogleのAI技術を軍事転用する「プロジェクト・メイブン(ドローン映像の自動解析・標的特定)」の推進役として機能しています。

当初軍事利用に反対していたGoogleを、再び軍需産業に引き戻した実績と権力も大きく、その資本力は支配層上層の息が色濃く出ていると考えて間違いなさそうです。

またAI戦争にも積極的のようで、ドローン兵器やAIによる自律的な殺傷判断(殺人ロボット)の導入を推進しており、人間の判断を介さない「戦争のアルゴリズム化」を進めているようです。

■プロジェクト・メイブン
 ↓ ↓ ↓
https://www.bloomberg.com/666
※AIが殺人を行う世界線になっているということです。これは恐怖の何物でもない…。


【イスラエルと蜜月】
軍事技術の共有をしていることも明らかになったいるようです。

イスラエルの軍事・諜報機関(モサドや特殊部隊など)出身者が設立したAI企業(Windward社など)と提携しており、イスラエルの高度な監視・分析技術を米国の政策決定に取り込んできているようです。

米国の外交政策がイスラエル寄りになる背景には、こうした技術・軍事産業レベルでの深い癒着があるからなのは間違いないです。


【アルゴリズムによる統治】
この組織は、シリコンバレー(Google, Amazon, Facebookなど)とペンタゴン(国防総省)を繋ぐ橋渡し的存在であり、世界中の出来事をデータ化して、AIによって管理・支配しようとしているわけです。

一般大衆の奴隷管理社会の司令塔として今後表に出て来ることも多くなるでしょうね…。

米国情報の総元締めは、やはりベルギーということになるのでしょう…。





【イスラエル管理化の日本】
ちなみに、イスラエルには、世界各国その国の安全や軍事技術などを管理する企業が存在しています。

日本においては、原発の保守点検や遠隔管理などをしている企業に「マ●ナBSP」というのがあります。やばいですよ…この企業。(●→グ)

中国の日本の土地侵略なんかよりも遥かに恐ろしいですからね…。ボタン一つで日本列島を核汚染の死の大地にすることが可能な企業です。

このようにして、テック企業群を筆頭とした新体制で、世界の支配層は大衆を奴隷管理すること考えているんです。

「AI、デジタルで便利だ!」といって流されると、やつらの支配の罠にかかって、生涯自由のない生活を強いられることになります。


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