設置主体
センターは、市町村（特別区を含む。以下同じ ）が設置できることとされている。
また、法第115条の39第１項に規定する包括的支援事業の実施の委託を受けた者も
包括的支援事業等を実施するためにセンターを設置できることとされている。
包括的支援事業の委託を受けることができる者は、包括的支援事業を適切、公正、
中立かつ効率的に実施することができる法人であって、
老人介護支援センター（在宅介護支援センター）の設置者、
地方自治法に基づく一部事務組合又は広域連合を組織する市町村、
医療法人、社会福祉法人、
包括的支援事業を実施することを目的として設置された公益法人
又はＮＰＯ法人その他市町村が適当と認めるものとされている