片山総務相は２６日、首相官邸で開かれた被災者生活支援各府省連絡会議で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って避難指示や屋内退避指示が出ている原発３０キロ圏内の８市町村について、「行政機能のエアポケットになり、避難住民に不安がある」として、各省庁に市町村のサポート体制を強化するよう指示した。
３０キロ圏内の市町村では住民に情報が十分行き届かない状態になっており、片山総務相は「各省庁からの指示は福島県を通じて伝わるが、県も手が回らないので十分気をつけてほしい」と求めた。
これを受け、連絡会議では、高校生らの教育機会確保や、医療機関不足などに住民の不安が高まっているとして、県や市町村と連携を強化することを確認した。経済産業省資源エネルギー庁は、ドラム缶を使った仮設ガソリンスタンドを設置する方針を表明した。