政府は２３日、東日本大震災に伴う電力不足に対応し、電力消費量が多い工場などを対象に、事業者ごとに電力使用量の上限を設定する「電力総量規制」導入の検討に入った。すべての電力が一時供給されなくなる計画停電に比べ、一定の枠内で電力が使える総量規制は産業界の同意を得やすいとみられている。ただ、総量規制を導入すると、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率をゼロに押し下げるとの試算もあり、東日本大震災の被害そのものと合わせ、日本経済への打撃は大きい。企業は生産計画など経営戦略の大幅な見直しを迫られそうだ。
大震災や福島第１原子力発電の事故の影響などで、東京電力管内の電力供給量は２００９年度末に比べて４割以上減っている。今夏までに確実に見込める電力供給量は、火力発電所の運転再開や西日本の電力会社からの調達などで、４５００万キロワット程度とされる。これに対し、今夏の電力需要は５５００万～６０００万キロワットに膨らむ可能性があるという。大震災に伴う首都圏などでの電力不足は最大で１５００万キロワットに上る見通しだ。
こうした事態に対処するために総量規制が検討されているが、実施された場合のＧＤＰの年間押し下げ額について、数兆～十数兆円の巨額の損失が試算されている。
第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「総量規制で東京電力が供給を年間２５％減らせば、日本の実質ＧＤＰを１％程度押し下げる。金額ベースなら５兆２０００億円程度だ」と算出する。
ただでさえ震災被害で経済成長が抑えられることが予想される中、総量規制の影響が加われば、「限りなくゼロ成長に近づく」と危惧している。
大和総研の熊谷亮丸（くまがい・みつまる）チーフエコノミストは「日本全体の供給電力が年間１割程度減れば、鉱工業生産は９％近く減る。この結果、実質ＧＤＰが２．８％、１５兆円ほど減るだろう」と予測する。
ニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一経済調査部長も「地震被害の影響を加え、２％弱とみていた２０１１年度の成長率予想はゼロになる」とみており、日本経済の停滞を懸念している。
現在、実施されている計画停電は１日のうち、一定時間完全に電力の供給が止まる。これに対し、総量規制は電力供給は止めないが、上限を決めて電力を抑制する。どちらにしても産業界にとって厳しい状況には変わりはない。
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■企業 迫られる二者択一
自動車業界の関係者は「電力が安定的に使え、生産効率を計算できる総量規制のほうが望ましい」と語る。
鉄スクラップを主原料に鉄鋼を生産する電炉メーカーでも「生産計画に見通しをつけやすい」と総量規制に一定の評価を示す。電炉を立ち上げるには数時間かかるため、計画停電だと生産量を落とさざるを得ないという。
また、化学メーカーも「総量規制のほうが、自社の工場群の中で電力が必要な工場に融通したりして生産を維持しやすい」とメリットを強調する。
ただ、総量規制の上限がどの程度に落ち着くかで、生産効率も大きく変わる。製造業などの場合、電力の削減量が人事や総務などの間接部門の照明やエアコンの停止程度で済めば「影響は軽微」（メーカー幹部）だが、本業である生産工場のラインの電力にまで本格的に手を付ける必要がある場合は、「１０％の電力減が３～４割の生産縮小に膨れ上がる可能性は高い」（自動車大手）という。産業界は、未体験の総量規制にとまどいを禁じ得ないでいる。
「今は産業界全体で痛みを分かち合わないといけない」。ある流通幹部はこう口を開く。地震と津波、原発事故と非常事態が続く中で、「協力できることは協力していく」というスタンスを多くの企業で共有するが、あるメーカー幹部は「本音はどちらもやりたくない。総量規制のほうがまだましなだけ」と吐き捨てた。
「日本経済は戦後最大の危機にある」（大手証券）とされる中で、復興の鍵を握る電力の確保は日本経済の生命線。産業界の知恵と力の結集が今試されている。
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≪電力の総量規制による影響 エコノミストの見方≫
永浜利広氏（第一生命経済研究所主席エコノミスト）
東京電力が供給を年間２５％減らせば、日本の実質ＧＤＰを５兆２０００億円程度押し下げ
熊谷亮丸氏（大和総研チーフエコノミスト）
日本全体の供給電力が１割減れば、実質ＧＤＰが１５兆円ほど減る
櫨（はじ）浩一氏（ニッセイ基礎研究所経済調査部長）
地震被害そのものの影響を加え、２０１１年度の日本はゼロ成長に