”外国人労働者やその家族らが通える日本語教室がない「空白地域」が自治体の４６％に上ることが文化庁の調査で分かった。教師の４割超が東京都に集中し、地方では指導者が不足。山形・三重両県は教師１人当たりの生徒数が東京の約９倍に上る。日本語を学ぶ機会の確保をうたった日本語教育推進法の施行から３年たったが、環境整備がなお進まない現状が浮かんだ。”
（２０２２年１１月９日 日経新聞）
こういう空白地域のような情報を公開すれば、その地域で日本語教室やろうという人も増えるのではと思います。質はともかく、だれでも日本語の先生になれるはず。利益を考えると事業化は簡単ではない思うので、外国人の活躍が増えることは国益にかないますので、こういうところに補助すべきではと思います。