”自治体の情報システム管理を特定のＩＴ企業に依存する「ベンダーロックイン」が深刻だ。兵庫県尼崎市で住民情報が入ったＵＳＢが紛失した問題では、特定業者が３０年以上同じ業務を受託し、市の許可なく業務を再委託するなどシステム管理の甘さが浮き彫りとなった。デジタル人材の不足が背景にあり、総務省の調査では市区町村の２割超で責任者が不在だった。”
（２０２２年８月８日 日経新聞）
デジタル技術によって仕事のやり方を変えるDX。”DX”と名がつけば予算が通ってしまうDXバブル様相を呈してきました。発注側にデジタル技術の知見がなく、ベンダーの言いなりになってしまい、結果莫大な予算をかけた割には成果がでない。そんな事例を多分に聞きます。自前でデジタル人材育成が難しい場合は、どこかから引き抜いてくるしかないのですが、それも人材の取り合いで難しい状況。海外の技術者を連れてこようにも、日本のデジタル人材の給与が国際的に低いことや、日本語障壁の問題からそれもむずかしい。何から手を付けるか？根の深い問題です。私としては、時間はかかっても、教育をみんな一律から脱却し、デジタル技術に特化した教育を受けられる仕組みがつくることからではと思っています。