”「３０年下がり続ける実質賃金を反転させる」。６月３０日、新潟市内のホテル。立憲民主党から出馬した森裕子氏が労組関係者を集めた会合で訴えた。１２分ほどの演説で重点を置いたのは物価高に直面する岸田文雄政権の経済運営だった。
新潟選挙区は東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所が立地する。ウクライナ侵攻によるエネルギー価格高騰に猛暑が重なった電力供給問題を受けて注目を集める。森氏は自身のホームページで再稼働反対を掲げるが、演説で触れることはなかった。”
（２０２２年７月６日 日経新聞）
テロ対策不足や職員の入場管理の甘さが露呈し、再稼働できていない柏崎刈羽発電。物価高を争点にするなら、高騰する化石燃料の影響を抑える原子力発電再稼働の問題は重要なはず。そして昨今の電力逼迫問題。そんな中、それを国政選挙で語れないのは、候補者のエネルギー政策の無知からくるもの考えています。語らないのではなく、語れない。これだけ眠っている原発をどうしていくのか。そうこうしているうちに、原発を扱える技術者も減っていってます。私の考えとしては、原発を利用せずに電力不足を我慢して経済的制約を受けるのか、稼働できる原発はいち早く稼働させて電力の安定を図るのか、国民投票をしたほうがよいと思います。私たちは選択を迫られていると思います。国政選挙でも、そうしたことを争点にすべきだと思います。