”岡山県美作市が打ち出した太陽光発電設備に課税する「事業用発電パネル税」の行方に注目が集まっている。防災や環境対策の財源として必要という市に対して、採算が悪化すると事業者側は強く反発する。新税を認めるかどうか、総務省が秋以降に示すとみられる判断が焦点になる。”
”政府は５０年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、３０年度の排出を１３年度比で４６％減らす計画だ。
実現のカギを握るのが再生可能エネルギー、特に導入が容易な太陽光発電だ。美作市だけなら限定的だが、新税が全国に広がれば普及の足かせになる。”
（２０２２年５月１５日 日経新聞）
地方分権や地方の独自性の尊重という観点からは、その地域ごとに強化したい産業や課税対象が決められる権限を持つべきとおもいますが、事エネルギー政策については、国としての意思とか方向性が必要だと思います。なので、再生エネルギーを抑制するような税制は問題だと考えます。
地球温暖化防止のために化石燃料を減らし、再生可能エネルギーを増やす世界的な流れは、化石燃料資源に乏しい日本にとっては歓迎すべきことなはず。もちろん技術的にすぐ切り替えは簡単ではないのですが、国として方向性はもっていないとならないと思います。