”新型コロナウイルスの感染拡大を機に、スタートアップや中小IT（情報技術）企業が遠隔地で働く人材の採用を拡大している。勤務地を問わない柔軟な働き方を呼び水に、優秀な人材の獲得を狙う。リモートワーク浸透で「職住近接」の重要性が薄れつつあり、企業が遠隔地の人材に目を向け始めた。”
（2020年7月12日日経新聞）
同じ給料でも住む地域の物価によって生活水準はだいぶ変わります。特に住居費。その点で東京の給料をもらいながら地方に住むことは理想でしたが、以前はそれは叶わないことでした。アフターコロナにおいては、企業側も遠隔勤務を前提として、東京本社オフィス面積を削減したり、通勤手当を在宅手当に変えたり、すごいスピードで変化が起きている最中です。働くものの生活水準の向上につながる動きにしたいものです。