”日本政府が商業捕鯨の再開をめざして国際捕鯨委員会（IWC）から脱退する方針を固めたことについて、世界の保護団体などからは「国際世論に背く」といった批判の声が相次いている。
捕鯨に長く反対してきたオーストラリアでは、日本のIWC脱退方針の情報を受け、プライス環境相が「あらゆる形の「商業捕鯨」に反対する」と表明した。そのうえで「我々は日本が残留することを望むが、脱退の決断は日本の問題だ」と記者団に話した。”
（2018年12月22日 日経新聞）
こどもの頃、千葉の房総の親戚の家に行くと、必ず鯨の肉（鯨のタレとよんでいた）をいただいていましたが、ある時期から入手困難なものになりました。
捕鯨の問題は、反捕鯨国は「鯨の個体は増えておらず保護が必要」と主張し、日本は「鯨の個体数が増えている種類のものがあり、商業捕鯨は可能」と主張。事実認識が一致していません。
本来はIWCの中にいて、事実認識のすり合わせをすべきとおもうのですが、あまりに強烈な反捕鯨団体からの攻撃もあり、IWC内での交渉はもうできないと判断したからと思います。
こういった事実認識が一致しない問題は、各国からの専門家会議のようなものでまずは事実のすりあわせを行うべきと思います。学者など専門家は、政治的な立場や感情論や結論ありきというのものに対して屈しないプライドを持っている（と信じたい）人達と思うので、ここでの議論を深めてもらいたい。
その点で、IWC内でそれをやり切ったかという疑問が残ります。
今脱退して日本の商業捕鯨が再開されると、デメリットが多い気がします。
今の日本人の多くはそこまで鯨肉への執着はありません。商業捕鯨再開へのオーストラリアなど反捕鯨国に反発は必死で、日本製品に不買運動などが懸念されます。日本も対抗してオーストラリア産の牛肉や鉄鋼石の不買運動や旅行者減などになれば、オーストラリアにとってもよくない話で、あるところには落ち着くとは思いますが、双方にメリットがない。
やはり専門家による事実認識のすり合わせを期待します。