更新が大変遅くなり申し訳ございませんでした。
さて、ここまでアメリカ不動産の大きなメリットを書きました。
不動産を買って
→家賃を受け取り
→日本で節税し
→しまいには売って利益をとる（日本と違って人口増えてるんで）
ことができるわけで、「やればいい」話です。
ただ、そんなに簡単か？ という話です。
おそらく一般的な業者は甘いことしか言わないと思います。
準備やリスクもあります。
まず先に必要な土壌からお伝えします。
１）税理士の存在が不可欠
一個持ってるだけなので、根性あれば自分でできますが、「確定申告」しないと税制のメリットが受けられません。大抵のサラリーマンにとって「年末調整」すら面倒なのに関わらず、「確定申告」なんてできるわけないのです。なので税理士さん代金は必要です。ここをカバーするためには知り合いで商売やってる人に、「お前の頼んでる顧問の税理士に一個だけなんで年イチでスポット料金で頼んでもらえないでしょうか」と聞く必要ありです。
２）米国の税理ができる人は紹介してもらっておく
ここは物件を紹介してくれる会社さんが紹介してくれるんじゃないかと思っていますので、大きなハードルではありません。ただ、基本的にはアメリカでの納税して、足りないところがあれば日本で納税という流れなので、米国の納税は必要ということは覚えておいてくださいね。
３）リスク①日本とは文化が違う
細かく言えばキリがないので代表的なものだけお伝えしますと、
例えば
日本の不動産の風習とはちょっと違うところがあります。契約期間とか、管理の条件とか。またもっとも重要な客付けも、空室があったら日本なら菓子折り持っていくとか電話するとか対処方法ありますが、アメリカにそこまでしょっちゅうできないですよね。コントロールがやっぱり違うんです。
また、災害の質とか規模も違いますよね、日本は地震→アメリカはハリケーンみたいな。
４）リスク②だまされたら終わり
これは別にアメリカ不動産に限った話ではなく、投資全てに言えますが、だまされたら終わりです。特に投資初期の人は一発退場です。ブラックボックスが多いほどリスクはありますので、海外不動産は騙すやつはいっぱいです。信用できるところを探してくださいね。アメリカでも全然野っ原で開発待ちというような原野商法はやっぱりあるんです。なので、最後の最後は「そこに実需があるのかい？」です。これを心に刻んで、物件を見るとき、一つ屋根の下の江口洋介になった気持ちで問うてみてください。
というわけで、正直ハードルとしては（１）かな、と思います。
とはいえ、ハードルが全くないと１００％誰でもできるわけで、そんなのどこかで旨味を潰されますよね。「ふるさと納税」あたりが低リスク低リターンかと思いますが、それ以上のメリットをとるならやっぱりハードルを超えなきゃ、です。
まだまだ米国不動産については話はあるのですが、今回でいったん米国不動産については終わりにします。写真は米国の納税のものです（拾い物なので私のじゃないです）。
