格差是正はやはり経済成長か | 藤原雄一郎の時事通信

格差是正はやはり経済成長か

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メールマガジン480号   2007/03/12日発行(月・水・金発行)
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□□ 格差是正はやはり経済成長か □□

長い間の就職氷河期を乗り越えてここにきて、企業の大量採用が目立ってきて
います。私は日本企業の失われた十年で塗炭の苦しみを味わった経験から企業
は容易に人件費を増加させることは無いと予測していました。どうやらそれが
間違っていたようです。

今回の大量採用は団塊の世代の大量退職の補充の意味合いがあるようです。ワ
ールドやユニクロなどは「非正規社員の正規社員への大量登用」をおし進める
など、良い傾向があらわれています。「非正規社員の正規社員への登用」は他
の企業でも行う傾向が出てきました。

総務省の統計によると、非正規社員の占める割合は約33%で、その内訳は男
性18%、女性53%となっています。女性の場合は家庭の主婦のパートが特
に流通業で多いので、それを差し引いて考える必要があります。このような家
庭の主婦のパートを除いた非正規雇用を減らさないとワーキングプアー問題は
解消しません。

何はともあれ、非正規雇用を減少させることが格差是正に結びつくことは間違
いありません。経済の活性化、好景気が一番手っ取り早い方法ではあります。
しかしそのためには企業が正規雇用に耐えられるだけの体力をつけることが必
要です。安倍総理は経済の底上げ、好景気の持続を掲げています。

メディアは安倍総理の経済政策の無策ぶりを批判していますが、小泉政権の時
代も経済無策と散々たたかれたものです。しかし政府が余計なことをしなかっ
たのが、この持続する好景気をささえていることを忘れてはなりません。「政
府に期待しても何もしてくれない、ここは自立して自分でやらねば」との気持
ちが企業の再生に寄与しました。

国が出来ることは限られています。お役人の関与を出来るだけ少なくし、規制
緩和を行って、民間の活力でドンドン新しい仕事を創造してゆくことが格差是
正の大原則ではないでしょうか。「お役人に仕事をさせない、お役人にお金を
持たせない」ことが格差是正への一番の近道だと確信しています。

諸外国を見ても経済が活性化していない国は治安も悪いのです。好景気になる
と治安も改善しています。「経済が好調に成長する施策」が格差是正の大前提
だと思いました。   


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