昨年の某月末
すべての準備を整え
弁護士より受任通知を出すこととなりました。
詳しいいきさつは
今後、このブログで書いていきますが
まず、受任通知というのはおおまかに
「私が○○に変わって今後の処理をしますよ」
「だから勝手に債務者と連絡を取らないでね」
というもので
法律に詳しい、コンプライアンス に敏感な
金融機関はこれにより
事故として扱われます。
私も、この辺になりますと
はっきりと知らなかった部分があります。
金銭消費貸借契約 に
期限の利益が喪失 される要件があり
その契約書には
破産しなくても「一括で返せ」と言える
文面が脈々と連なっております。
そのひとつにでも要件が当てはまると
「期限の利益が喪失しました。
何月何日までに一括で弁済しなさいよ」
という通知が来るのです。
この通知に関しては
また詳しく書くとして
今回発送した受任通知は
発送の3日前ほどに
債権者一覧表というものを作成し
弁護士が発送しています。
この債権者一覧表は
金融機関
各種税金
労働債権
取引業者
など全ての債務を一覧化し
発送しています。
＊労働者にはその前に説明したため
実際には送っておりません。
受任通知は
本来、その後の法的整理に進むための
窓口の一本化のためのものであり
破産申立に進む際の
偏頗弁済
（へんぱべんさいとは、特定の債権者のみに有利な返済のことで、
友人、親類、自動車ローン、カードローンを問わず、全ての個人債務に対して、
同じことが言えます。債権者は皆平等に扱われます。）
を防ぐ意味もあります。
今、振り返って思うのは
この「弁護士を選ぶ」ことが一つの
キーポイントだったような気がします。
私の場合
お任せした先生は大正解
ここで
この後の展開が大きく変わったような気がします。