この問題に対して、一応の着地点が見えてきたところで問題点をまとめようと思いました。
結論から先に
・検察の調査が入ったのは約10人。
つまり犯罪としての立件はこの人数以下。
・政治家を見たら犯罪者だと思え。
という結論に個人的にはなりました。いつになっても改善しないなぁ。
では、引き続きどうぞ。
結局何が問題だったか
問題だらけ過ぎて「問題しかない」とまとめたいレベルですが、大雑把にまとめたものを以下に列挙します。
・「脱税じゃなくて申告してなかっただけ」という考え。
堅苦しいだけで内容は小学生レベル。
・上記の脱税を含めた低い順法意識。
収支報告書への虚偽記載や、証拠隠滅指示など。
・問題を起こしたのは「一部の国会議員だけ」という考え。
「離党者とか出したんだし、もういいだろ」と言わんばかりの対応。
・いつものように問題に対して行われるトカゲのしっぽ切り。
・どう考えても甘々な処分。 etc.
今回の結末
いつものことですけど、だいぶ酷いことになりそうですね。
・検察から調査を受けた人数は全容疑者の89人ではなく、約10人。
残りの容疑者約80人は調査すらされていない。
・今回の調査からは「他の国会議員の清廉潔白さ」を証明できない。
国会議員の数は713人なので、約700人は今回の問題で疑わしいまま。
・今回の問題を自民党の内部アンケートでまとめている。
ただ恣意的に問題を隠そうとしている内容で、調査しましたというポーズだけ。
・問題発覚から4か月以上経ったが、まともに内部調査されていない。
結果、総理の回答が「調査中のため回答できない」の一点張り。 etc.
ソースは下記の議事録内の総理を中心としたやり取りやニュース+α。
国会での発表は基本的に「質問者は事前に質問内容を送っておき、回答者は回答を作って、その後に会議内でやり取りする（＝質問通告）」という流れになるので、総理の発言の端々から「叩けば叩くだけホコリが出るし、党としてもまともに調査してないし、とりあえずしらばっくれてればいいか」という考えが透けて見えます。
ちなみに一般企業が起こした不祥事に対して社長などが、上記のような発言・対応をすれば会社は傾きます。
「記者会見は出ません、私もう社長じゃないし」という対応をしたBMみたいにね。
改めて結論
政治家って信用できない。
個人的にはこれに尽きます。