紅枝垂れ桜とメジロ～広島県緑化センター　1948

2024年４月上旬撮影。

「わんこひろば」（広島県緑化センター）からの帰り。

この時期、いつもこの枝垂れ桜を見ます。

おっと、メジロ！

動画撮影中の静止画です。

桜とメジロ、絵になります。

嘴の先に、蜜？

※撮影と投稿時期がずれています。

松井一實広島市政による原爆ドーム周辺での入場規制・「表現の自由」圧殺に反対する緊急共同声明

開始日

2024年7月28日

この署名で変えたいこと

署名の発信者 8・６ヒロシマ平和へのつどい2024 実行委員会

　市民の皆さん、被爆・敗戦７９年を迎えようとしている２０２４年８月６日、広島では大変なことが起きようとしています。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この日、広島市は、平和記念公園での「令和６年（２０２４年）平和記念式典（広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式）」（午前８時開式、同８時５０分閉式予定）の国内外からの要人が出席する参列者席（メイン会場）内の警備体制を強化するためと称して、平和記念公園全体に入場規制を拡大すると発表しました。このことは、「表現の自由」を圧殺するものです。

　その内容は、当日の午前５時から午前９時までの間、「大きな音を発するもの（マイク・拡声機・楽器類等）、プラカード・ビラ・のぼり・横断幕等、式典の運営に支障を来すと判断されるものの持込み」、「ゼッケン・タスキ・ヘルメット・鉢巻等の着用」、「（６カ所の）入場口前で手荷物検査を拒否すること」を禁止するというものです。

　この広島市による「法的な根拠のない」（広島市市民活動推進課の回答）禁止令の目的は、参列者席（メイン会場）からほど遠い、原爆ドーム周辺での市民一人ひとりの「表現の自由」を奪うものです。広島市行政による憲法違反行為です。

　原爆ドーム周辺では、１９８１年８月６日、ある市民団体が呼びかけた「核を告発するダイ・イン」を皮切りに、様々な団体がいろいろな集会を行ってきました。２０１１年までの３０年間（荒木市政、平岡市政、秋葉市政）は、市民が多様な表現をする開放的な自由な場でした。

　ところが、２０１１年からの松井広島市政の発足、３・１１福島原発事故後の第３次反原発運動高揚下、突然、原爆ドーム前に「８・６ヒロシマ大行動実行委員会」（中核派）が登場し、原爆ドーム前の風景は一変しました。２０１２年８月６日、平和記念式典に出席した野田首相（民主党政権）に対して、大音量の「野田政権打倒」の声が参列者席（メイン会場）に接近したデモ隊から直撃しました。この時、自民党はこの大音量を問題にしませんでした。２０１２年１２月に第２次安倍政権が発足し、２０１３年から安倍首相が出席しました。この時から参列者席（メイン会場）に接近したデモ隊の「安倍帰れ」の大音量に対して、自民党・右翼・極右から「大音量を何とかしろ」という声が上がりました。以来、１０年間、原爆ドーム前は、中核派と極右と右翼と広島市職員と警察官が制圧する異様な場になりました。ついに２０２３年８月６日早朝６時に、極右、右翼、中核派の場所取り合いによるもみ合いがあり、広島市が言うところの「衝突事故」（事故から半年以上経った２０２４年２月２８日に中核派５人を不当逮捕）なるものがありました。

　広島市はこの事件を唯一の口実にして、この事件とまったく関係のない市民の表現の自由を圧殺しようとしています。パレスチナ・ガザへのジェノサイドを続けるイスラエルに対し国際司法裁判所が暫定措置を命じ、国際社会の目が厳しくなるなか、広島市は今年の式典にイスラエルを招待しました。これに対する日本中からの抗議の声も封じようとするのであれば、広島市はジェノサイドに加担することになります。とうてい許されません。私たちは、次の事を声明します。

１　広島市は、入場規制範囲を平和記念公園北側（旧西国街道の北側）に拡大することを撤回し、原爆ドーム周辺での表現の自由を奪わないでください。

２　私たちは、地下に眠る、無数の嘆きを受けとめて、反戦・反原子力・反ジェノサイドの声をあげ、すべての関係者に対して、暴力の行使を自制することを求めます。

■呼びかけ人：（2024．7．28．09：15時点）

　稲垣　豊　(ATTAC首都圏)／
　上羽場隆弘(九条の会・三原)／
　鵜飼　哲　(一橋大学名誉教授、フランス文学・思想)／
　大月純子　(被爆二世、福島原発告訴団・中四国事務局)／
　岡原美知子(日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク事務局長)／
　小倉利丸　(G7広島サミットを問う市民のつどい呼びかけ人、JCA-NET)／
　小武正教　(ミャンマー(ビルマ)市民の訴えを聞く会)／
　河合知義　(一般社団法人協働舎代表)／
　岸　直人　(教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま)／
　木原省治　(被爆二世、原発はごめんだヒロシマ市民の会)／
　京極紀子　(「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会)／
　久野成章　(８・６ヒロシマ平和へのつどい)／　
　白川真澄　(ピープルズ・プラン研究所)／
　実国義範　(人民の力西日本協議会)／
　杉原浩司　(武器取引反対ネットワーク：NAJAT代表／STOP大軍拡アクション）／
　田中利幸　(歴史家、「８・６ヒロシマ平和へのつどい」2009－2018代表)／
　田中伸武　(府中町議会議員)／
　土井桂子　(日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク)／
　豊永恵三郎(被爆者）／
　七尾寿子　(さっぽろ自由学校「遊」)／　　　
　難波郁江　(広島YWCA代表理事)／
　西岡由紀夫(被爆二世、日鉄呉跡地問題を考える会共同代表)／　
　新田秀樹　(ピースリンク広島世話人)／
　根本　博　(南西諸島への自衛隊配備に反対する大阪の会)／
　原仲裕三　(アーティスト)／
　日南田成志(ZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)広島)／
　藤井純子　(第九条の会ヒロシマ)／
　藤元康之　(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会事務局長)／
　舟越耿一　(ピースバス長崎、長崎大学名誉教授、憲法)／
　古橋雅夫　(関西共同行動)／
　堀内　哲　(戦争しないさせない共同行動ながの)／
　森瀧春子　(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会共同代表)／
　山田達也　(「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」翻訳者、元新潟市議)／
　役重善洋　(関西ガザ緊急アクション)／
　山本みはぎ(不戦へのネットワーク)／
　湯浅一郎　(「８・６ヒロシマ平和へのつどい」1997－2008代表)／
　尹康彦　　(在日韓国民主統一連合広島本部代表委員)／
　渡田正弘　(グローバリゼーションを問う広島ネットワーク)／　

■賛同人：

　田村和之　(広島大学名誉教授、憲法・行政法)／　
　川本正晴　(原爆被害者)／
　石岡真由海(グラフィックデザイナー)／
　井戸孝彦　(人民の力協議会代表)／
　貴田月美　(広島市民)／
　豊島耕一　(「オスプレイストップ！9条実施アクション佐賀」代表、佐賀大学名誉教授)／
　藤田康元　(戦時下の現在を考える講座)／
　藤澤宜史　(宮城県民)

■第1次締切＝2024年7月31日(水）

　第2次締切＝2024年8月6日(火）

■連絡・問い合わせ：8・６ヒロシマ平和へのつどい2024実行委員会

久野成章

　E-mail　86tudoi.hiroshima@gmail.com

URL https://8-6hiroshima.jpn.org/tudoi/2024/2024.html

お問合せフォーム　https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSf-Pi3_Gf2LCrPUsQPYvN8KU9dNf2SDSD_SHSjeQr0wZZ42gA/viewform

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『国史教科書』の問題点を市民団体指摘　「『慰安婦』問題など歴史的な事実を無視」

Yahooニュースより転載。

『国史教科書』の問題点を市民団体指摘　「『慰安婦』問題など歴史的な事実を無視」

7/29(月) 9:10

6月25日の記者会見で『国史教科書』の問題点を具体的に指摘する市民ら。（提供／野平晋作）

　全国各地で2025年度から使われる中学校教科書の候補が、図書館などで市民に向けて展示されているか、すでに終わっている時期である。今後、自治体の中での、どれを選択するかの議論に向けて、歴史教科書の問題などに取り組んできた「子どもと教科書全国ネット21」など四つの市民団体が6月25日、「加害の歴史を否定する教科書を採択するな」と題した共同記者会見を東京・永田町の衆議院第一議員会館で開いた。

「加害の歴史を否定する」教科書とは、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏が代表を務める「令和書籍」の歴史教科書『国史教科書』である。文部科学省の検定で過去3回にわたり不合格だったが今回初めて合格が追加的に認められた。

「天皇」を軸に記述

『国史教科書』第7版の市販版の表紙。「検定済　合格」が強調されている。

『国史教科書』というタイトルも異色であるが、令和書籍は「『国史教科書』の特徴」の一つとして「朝廷を重視した構成」と題して次のように挙げている。

「日本には建国以来『朝廷』が存在し、為政者たちは朝廷との関係性により、それぞれ特色のある政権を構築してきました。『国史教科書』は全ての時代につき『天皇』を軸に記述して国家としての連続性を意識させるとともに、為政者たちが天皇あるいは朝廷とどのような関係を築くことで権力を掌握したか、その権力構造が分かるように記述しました」

　この説明だけでも『国史教科書』が、これまでの歴史教科書とは際立った違いを持つことがわかる。

　これに対して、「子どもと教科書全国ネット21」代表委員の鈴木敏夫さんは「世界史と日本史を学ぶ教科書の名称が『国史教科書』であり、内容において、日本国憲法になっても、歴史的な事実を無視した、戦前の国定教科書と見まがう記述がある教科書で良いのか」と指摘している。

「歴史的な事実を無視した」とされる一例として挙げているのが、歴代自民党政府が継承するとしてきた河野談話の否定につながる記述である。「蒸し返された韓国の請求権」と題するコラムで、慰安婦問題について触れ、「しかし、日本軍が朝鮮の女性を強制連行した事実はなく、また彼女らは報酬をもらって働いていました。また、日本軍が彼女らを従軍記者や従軍看護婦のように『従軍』させ、戦場を連れまわした事実はありません」と述べている。文部科学省がこの表現を問題なく認めた、という事実がにわかに信じがたい。

　また、沖縄戦の記述では、生徒の戦場動員を「志願というかたちで学徒隊に編入」と記述していることや、特攻隊員の戦死を「散華」と表現していること、集団自決（強制集団死）を「逃げ場を失って自決した民間人もいました」ととどめた記述に、沖縄で批判の声が高まっているようだ。

　6月25日の記者会見に出席した坪川宏子さん（「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク）は「慰安婦」問題の記載について、矢野秀喜さん（強制動員問題解決と過去清算のための共同行動）は日韓請求権協定について、寺川徹さん（沖縄戦の史実歪曲を許さず沖縄の真実を広める首都圏の会）は沖縄戦の記載について、それぞれ問題点を説明した。

佐藤和雄・ジャーナリスト