【本日のテーマ】
日頃からお世話になっている
某社のセミナーへ行ってきました。
多角的な視野で学びが多かったので
シェアします。
ポイントは「市場」と「規制」。
皆さまのお考えのお役に立てば幸いです。
【セミナーの内容】
セミナーの内容はホテルビジネスです。
市場、税務、法律、さまざまな観点からの
情報をいただき、大変有為でした。
自分の保有している物件の隣に
ビジネスホテルが建ち、
駐車場もタワーパーキングに代わりということで、
運用の手数を増やしたり、
出口戦略を考えたりということで
情報を収集することが目的でしたが、
非常に大きな学びがありました。
【行政の行動】
いわゆる「民泊」は市場があり、
法制度がなく、個人が参入しやすい分野でした。
これから伸びていく市場であり、
「角を締めて牛を殺す」ようなことができないので
「市場のルール」に対して
「法制度をあわせる」という状態。
事業者からすれば「なにもない」状態で
ある意味「好き勝手」やっていたところへ、
規制をかけられ、「あれしろ、これしろ」と
口を挟まれるので面白くありません。
まして「民泊」ビジネスだけでも
推定４万件が進行しているので、
「取締」なんてできません。
「できるものなら、やってみろ！」という
ぐらいですね。
【士の先生】
一方で士の先生のお話。
民泊に関係する法律から。
旅館業法、建築基準法、消防法。
民法。
所得税法、消費税法、相続税法、さらには
固定資産税も影響を受けます。
それぞれの立法趣旨から。
例えば、一番大きく影響する「旅館業法」。
昭和２７年制定。
最近の改正でようやく「ホテル」と「旅館」が
一本化されたとのこと。
旅館業法の立法趣旨はそんな細かいことでなくて、
「公衆衛生」と「治安」ということです。
不特定多数の人間が「寝泊り」するということで
「感染症」などの病気が発生したい場合には？
「テロリスト」が「アジト」にしたら？
近隣の住民の不安はどうしたら解消されるのか、
ここに「法律」の目的があります。
今でこそ日本は平和ですが、
戦後の日本でもいくつかの「テロ」がありました。
「下山事件」「帝銀事件」「三菱重工爆破事件」
さらには「浅間山荘事件」などです。
その後、「地下鉄サリン事件」とか、
時代が変わるつれ、テロのターゲットこそ
変われども、「社会を不安に陥れる」ことを
目的とした事件はこれからも続くでしょう。
そういった観点で、「分譲マンション」を
投資用に購入し、旅行者に貸し出すというのは
他の区分の方にとっては「不安極まりない」。
アメリカ・ラスベガスの事件のように
ホテルの窓から自動小銃で乱射という事件も
起こりかねないわけです。
既得権益の抵抗もさることながら、
こういった観点もあるのです。
【暗号通貨・仮想通貨】
ビットコインに代表される暗号通貨。
ビットコインは私にいわせれば、
ブロックチェーンのアプリケーションのひとつ。
いわゆる「通貨アプリ」です。
本質は「インターネット」を利用した「価値の移転」。
不可逆的なデーターベース。
なので、イーサリアムやネムといった
プラットフォーム型のクリプト（暗号通貨・仮想通貨）の方が
「価格」はともかく「サバイバビリティ」は高いのでは
と感じています。
そしてこのクリプト（暗号通貨・仮想通貨）の分野も
「民」が走ってしまって、法制度のない世界です。
しかも「価値の移転」ができ、
「国境をまたいでしまう」。
開発してきた人たちにとっても
「自由」で「好き勝手」やってきたのが
徐々に法律が整備され、息苦しくなりつつあるというのが
現状ではないでしょうか。
法律が整備されれば、「大手」が「資本力」にものを言わせ、
一気に参入してきます。
ビットコインのマイニングなどはその一例です。
【暗号通貨・仮想通貨の現在位置とこれから】
昨年の１２月から数々のセミナーに参加し、
いわゆる「お金持ち」の人たちの見方を仕入れてきました。
「わからんよ。ただ現在の通貨が大きな問題を抱えていて
それを解決するのはインターネットの世界」
（ジム・ロジャース）
「あんなものは１０年後には消えてなくなる」
（ロバート・キヨサキ）
肯定派の人たちは「国境をまたぐ」ビジネスをしている大富豪。
否定派の人たちは「ドメスティック」ビジネスをしている大富豪。
通貨機能として面白いのはＣＴＣのように
ＺーＣＡＳＨのようにお金持ちのお金持ちによるお金持ちのためのものより、
ＣＴＣのように旅先で余ったリーストコインをＡＴＭでＱＲコードに変え、
次の国でＱＲコードからまたＡＴＭで現地通貨に変える。
こういったもののほうが流動性は高いのではないかと思います。
本質が「お金」とみていれば、ビットコインが１０年後には
消えてなくなるという見解も正しいでしょう。
一方で「データベース」とみていれば１０年後には
社会インフラの一つになっているでしょう。
そのあたりは「わからない」ので、
これだけ騒ぎになった以上、
口座を開設して、数千円程度の少額で「知っておく」というのが
今の時点での最良の方法でしょう。