厚生労働省が残業代ゼロ制度導入のため、労働基準法改正を目指し、1月中に具体的な基準を取りまとめる方向を示しました。
新たな制度では原則として残業代は支払われず、成果に応じて報酬が決まる仕組みとするとのことです。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/9633923/
20150101ライブドアニュースより
いったんラインは年収1000万以上の労働者という線引きがあるそうなので対象は一部に限られそうですが、こうした発想そのものが経営者寄りの発想です。
残業代ゼロによって人件費の増加を抑制したいのだと思いますが、ここでの問題は、成果主義を導入する際に経営者サイドが遵守すべきルールの議論が置き去りにされていることではないでしょうか。
少なくとも、個々の従業員に対する適正な業務ボリューム、業務期待を振り分けることなしに、成果主義の導入はあり得ません。それこそがマネジメントの肝です。
半年なら半年、1年なら1年と期間を定め、従業員に対してその期間に対して期待する成果を開示し、きっちりと従業員が合意、納得した上で業務を開始する。一定期間が過ぎたら振り返り、評価を行う。この際、その成果に応じた報酬を与えるのはいいとして、同時に次の期間に期待する業務について、改めてきっちりと対話し、合意する。
この業務期待に対する従業員との対話、業務に対する合意を定期的に行う前提で、成果主義を導入することをルール化しておかないと、明らかに膨大な業務が従業員のもとに割り振られたまま、成果が出ていないという理由で不当に長時間労働が正当化される恐れがあると思います。
マネジメントミスを従業員の責任にだけ押し付けるような形でのみ、成果主義の導入が進んでいかないような議論を望みます。