ではなぜ児童相談所は、こうした保護という「拉致」を繰り返すのだろうか。
そこには行政上の予算の問題が横たわっている。児童相談所は地方自治体に属する組織なので、予算は地方自治体に請求する。それについて私たちが知っているところでは、国の組織にまつわる団体は結果や仕事量に応じて予算が請求されるということで、こうしたやり方が今のところ公務の通例になっている。
つまり予算請求として求められた金額が年内に消化仕切れなかった場合、翌年の支給額が削られるわけで、そのために必要のない工事が駆け込みで行なわれたりしていることは周知の事実である。そして同じく児童相談所も、地方財政から予算配分を受けて運営されている。そうするとどうなるか？
児童相談所は保護した子どもの人数や、仕事量に応じて予算請求を行なうが、保護した子どもの数が前年を下回れば、当然予算を削られてしまうのである。そこで駆け込みで虐待と認定する子どもを増やし、保護する子どもを増やす必要が生まれるのである。これが冤罪の温床となるわけであり、私たちはここから考えていかねばならないのだ。
そこには行政上の予算の問題が横たわっている。児童相談所は地方自治体に属する組織なので、予算は地方自治体に請求する。それについて私たちが知っているところでは、国の組織にまつわる団体は結果や仕事量に応じて予算が請求されるということで、こうしたやり方が今のところ公務の通例になっている。
つまり予算請求として求められた金額が年内に消化仕切れなかった場合、翌年の支給額が削られるわけで、そのために必要のない工事が駆け込みで行なわれたりしていることは周知の事実である。そして同じく児童相談所も、地方財政から予算配分を受けて運営されている。そうするとどうなるか？
児童相談所は保護した子どもの人数や、仕事量に応じて予算請求を行なうが、保護した子どもの数が前年を下回れば、当然予算を削られてしまうのである。そこで駆け込みで虐待と認定する子どもを増やし、保護する子どもを増やす必要が生まれるのである。これが冤罪の温床となるわけであり、私たちはここから考えていかねばならないのだ。
児童相談所が一時保護と称して子どもを連れ去っているという実態のなかには、非常に奇妙な共通項が見出せる。それは児童相談所が親を選んでいるということである。先に上げた5年も子どもを拉致されて、こうした状況に精通するようになった松島さんによると、児童相談所はその子どもの家庭環境が「母子、父子家庭」や「生活保護受給者」などの、一般的にリスクを抱えた家庭として分類されるところを狙い撃ちしているというのだ。転載元: dreamland
