抗がん剤の副作用の被害者を救済する制度の創設を議論している厚生労働省の検討会（座長・森嶌昭夫名古屋大名誉教授）は十三日、抗がん剤は一般医薬品とは異なる制度運用上の課題があり、「現時点で制度の導入は結論が出せる段階にない」として制度創設を先送りする報告書案に大筋で合意した。
報告書案は、副作用の原因が抗がん剤であると判定するのが難しく、「判定の在り方はさらに検討が必要」とするなど、多くの課題を指摘した。
がん治療では、患者の同意を得て標準的な治療とは異なる抗がん剤の投与が行われる場合があると言及。「患者が受忍すべき副作用の範囲を十分検討する必要がある」とした。
抗癌剤の"副作用"被害は救済しない理由――"副作用"が、往々にして「死亡を意味するから｣じゃない？
