これまで株式市場の上値を抑えていた要因のひとつである原油価格の高騰が
ようやく落ち着きつつあるものの、依然としてサブプライム問題が世界的金融市場に影を落とし、方向感の定まらない展開が続いています。
しかし、市場は着実に原材料高を背景としたインフレリスクや、
それに伴う景気減速懸念を織り込んできていると考えております。
現状における市場の最大のリスクは、やはり米国の住宅市場低迷による金融不安にあると思われ、その代表的なものとして、住宅金融会社大手の「ファニー・メイ」と「フレディマック」の低迷が挙げられます。
この2社の債務は約530兆円にものぼり、日本の大手金融機関も、その多くを債権とし保有しております。
まさにこの巨大金融機関2社の動向が、世界規模の株式市場に最も影響を与えることは間違いありません。
逆に言えば、この2社の救済措置が低迷する株式市場の転機となると思われます。
思い起こせば、日経平均が7603円の最安値をつけた2003年4月、株式市場が総悲観となる中、大きな転機となったのがりそな銀行への2兆円にもおよぶ公的資金投入であったと記憶しています。
米国でも日本同様、公的資金投入に際しては様々な議論を呼んでおり、一筋縄ではいかない部分が多くあります。
ましてや、国内金融機関の何十倍にも及ぶ規模ですから、簡単に資金投入といくわけがありません。
しかしながら、それらが世界経済に与える影響を考えると、公的資金の投入はいずれにしてもやらざるを得ないことは明白です。
この議論が具体化し、実行されるときこそが相場のターニングポイントになると考えられます。
そのときには、最大のリスクが取り払われるという観点から、銀行株が投資対象として最大限に魅力を発揮する銘柄になると思われます。
来るべきポイントに向けて、準備を進めておく必要がありそうです。
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