欧州に続き昨日はニュージーランド準備銀行が利上げを決定し、世界的に金利上昇局面入りとなってきました。
しかしながら、日本の金利水準は2年国債でようやく1％台に乗った段階で、10年国債にいたっては
1.8％台と歴史的な低金利が依然として続いています。
世界各国のインフレ懸念や東京を中心とした不動産価格の上昇、原油価格上昇によるエネルギー価格の上昇
など確かに今後のインフレに対する懸念は強まっていることは間違いないとみられますが、その動きを背景とした
利上げは日本で言えばまだ始まったばかりです。
すなわち、配当利回りなど株式から得られる利回りと、債券や預金から得られる利子所得とを比べると
日本はまだまだ利回りに大きな差がなく、海外の株式市場動向と日本国内の状況に大きな差があります。
さらにいえば、つい最近まで日本はデフレ環境の中もがき苦しんでいましたが、やっとデフレ脱却の出口が見えた
ところで、金利上昇がようやく気にされるほど景気回復が見えてきた初期段階です。
株式市場は、景気の拡大と今後行われる可能性の高い利上げとの綱引きになるといった見方もありますが、
過去の例から見ますと金利上昇のスピードよりも景気拡大を評価する動きのほうが強くて早いのが通常です。
したがって、金利上昇による収益圧迫要因を懸念するよりも、景気拡大による恩恵を受ける企業を中心に
物色対象を絞り込んでいくのがベストの対応と思われます。
その代表となるのが商社、銀行、素材関連といったところになりますが、そのなかでも最も出遅れている
銀行は要注目と見られます。