人件費のリストラとは
今日も見て頂いて、ありがとうございます。
FIRSTITPRO代表の川端です。
今日で3日間、ランニングしてません。喉の具合が完全に良くならないので自粛しております。走らないことにこんなにストレスを感じるとは思いもしませんでした。どうも1日のサイクルがおかしいです。
朝の習慣の大切さと健康の尊さが身にしみております。
さて、昨日に引き続き「リストラ」をテーマに、4回目を綴ってみたいと思います。
まずは、昨日と同じように振り返りから入りますね。
▼前回のお話では
資産のリストラにおける資産には財務資産や知的資産、情報資産、人的資産、外部資産などがある。
資産をリストラするということは、我が社にある資産とは何かを把握していなくてはいけない。
資産のリストラとは「遊休資産を売却、ないしは有効活用して、資産の再構築を行う」こと。
売却できる遊休資産、有効活用できる遊休資産が【知的資産】【情報資産】【人的資産】【外部資産】の中に無いかという視点を持つべき。
本来の目的は、「利益を確保して企業経営を存続させる」こと。
というお話をさせて頂きました。【資産】と言っても様々な視点があるということを知っていればリストラの方法も、その視点の分だけ考えられるということでした。
▼今回は、皆さんが良く耳にするリストラの代名詞、【人件費】のリストラについてです
ここでも視点が狭くなっていませんか。
ここで持って頂きたい視点は「人員削減」では無く、「人件費のリストラ」という視点です。
単に「人員削減」という考え方はヒトをコストとしてしか考えていない場合に、行われることが多いんです。前回の【資産のリストラ】でもありましたがヒトは資産の一部でもあります。それがあって、利益を得ることができるというのも事実なんですね。ですから、この資産を削減という手段でカットする場合は、慎重に実行しなければなりません。
かつて、バブルがはじけ景気が低迷していたころ、早期退職制度を中心に大規模な人員削減が大手企業で行われました。現在は派遣社員やパートの方を中心に無節操な人員削減を行い、メディアでも話題になっております。
本来は、事業の撤退・縮小をすると同時に、新規事業や既存の成長分野への先行投資を加速し、それにより、新しい雇用を創出することが経営者にかけられる期待の１つでもあるのですが、現在、世界的に起こっている金融不安の波のスピードの速さと、その大きさから、本来の手が打てないほどの緊迫感が現在の結果になっているのでしょう。
「50人以下の企業」においては特に人員削減という手段を取ること自体が難しいでしょう。
寝食を共にし、「同じ釜の飯を食った」従業員達を人員削減の元に解雇するようなことは、よっぽどの状況でない限りは経営者の方も踏ん切りません。
ですが、仕事の受注が激減して、売上が上がらない状況では人件費が大きく負担となってくることは当然なのです。
▼ここでちょっと考えてください。
問題なのは「人件費の負担が大きい」ことではなく「受注が無く売上が上がらない状況」の方ではないですか。
ここで「50人以下の企業」が陥りやすい、一番大きな過ちはなんだと思いますか？
それは「運転資金」の借入です。別名、わたしは「延命資金」と言っています。
↓「売上が無い」
↓「人件費が払えない」
↓「運転資金が足りない」
↓「運転資金借入」
↓「売上が無い」
このスパイラルで会社は間違いなく潰れます。
問題は「受注が無く売上が上がらない状況」なんです。この問題を解決しなければなりません。
「事業の撤退・縮小をすると同時に、新規事業や既存の成長分野への先行投資を加速し、それにより新しい雇用を創出する」
という本来のスタンスを忘れてはならないのです。借入は延命資金ではなく投資資金として考えなくてはいけません。このためにマニュアルで出来る仕事を派遣社員やパートタイマーの活用で人件費をリストラしたり、社員の賃金カットなどで、人件費をリストラしたりするのもの１つの方法です。
▼これらのことを踏まえて
リストラは中長期レンジで事業領域をいかに再構築するかが重要で、目先のコストダウンのためにリストラを乱用したのでは、将来の成長力を失うことにもなりかねないんですよね。
中長期の視点で、事業をどうしていきたいのかを考える必要があります。
リストラの真の目的は、企業の中長期での収益構造の改革であり、単なるコストダウンや事業規模の縮小では無いのです。
今回、お話したようなことを、頭に止められて【人件費のリストラ】に限らず、すべての「リストラ」というものをお考えになられたらいかがでしょうか。
▼今回は【人件費のリストラ】についてでしたが
いかがでしたでしょうか。小さな会社にはこの選択肢は最終段階のものになる傾向が強いですが、「利益を確保して企業経営を存続させる」という目的の元、まずは、人員削減ではなく人件費のリストラを考えて実行されることをお勧めいたします。
▼次回のブログでは
「リストラ」というテーマでお話をしてきましたが、次回で最終回とさせていただきます。全てを総括して、「リストラ」を進める場合の考え方や、注意点などをまとめてみたいと思います。
では、また明日。
今日のこの生きている瞬間が
素晴らしい明日へ繋がる時になりますように
▼50人以下の企業へ経営とＩＴをお届けしているサイト
「日本の根底を支える50人以下の企業へ最良の経営とITを」
FIRSTITPRO 代表 川端 俊之
FIRSTITPRO代表の川端です。
今日で3日間、ランニングしてません。喉の具合が完全に良くならないので自粛しております。走らないことにこんなにストレスを感じるとは思いもしませんでした。どうも1日のサイクルがおかしいです。
朝の習慣の大切さと健康の尊さが身にしみております。
さて、昨日に引き続き「リストラ」をテーマに、4回目を綴ってみたいと思います。
まずは、昨日と同じように振り返りから入りますね。
▼前回のお話では
資産のリストラにおける資産には財務資産や知的資産、情報資産、人的資産、外部資産などがある。
資産をリストラするということは、我が社にある資産とは何かを把握していなくてはいけない。
資産のリストラとは「遊休資産を売却、ないしは有効活用して、資産の再構築を行う」こと。
売却できる遊休資産、有効活用できる遊休資産が【知的資産】【情報資産】【人的資産】【外部資産】の中に無いかという視点を持つべき。
本来の目的は、「利益を確保して企業経営を存続させる」こと。
というお話をさせて頂きました。【資産】と言っても様々な視点があるということを知っていればリストラの方法も、その視点の分だけ考えられるということでした。
▼今回は、皆さんが良く耳にするリストラの代名詞、【人件費】のリストラについてです
ここでも視点が狭くなっていませんか。
ここで持って頂きたい視点は「人員削減」では無く、「人件費のリストラ」という視点です。
単に「人員削減」という考え方はヒトをコストとしてしか考えていない場合に、行われることが多いんです。前回の【資産のリストラ】でもありましたがヒトは資産の一部でもあります。それがあって、利益を得ることができるというのも事実なんですね。ですから、この資産を削減という手段でカットする場合は、慎重に実行しなければなりません。
かつて、バブルがはじけ景気が低迷していたころ、早期退職制度を中心に大規模な人員削減が大手企業で行われました。現在は派遣社員やパートの方を中心に無節操な人員削減を行い、メディアでも話題になっております。
本来は、事業の撤退・縮小をすると同時に、新規事業や既存の成長分野への先行投資を加速し、それにより、新しい雇用を創出することが経営者にかけられる期待の１つでもあるのですが、現在、世界的に起こっている金融不安の波のスピードの速さと、その大きさから、本来の手が打てないほどの緊迫感が現在の結果になっているのでしょう。
「50人以下の企業」においては特に人員削減という手段を取ること自体が難しいでしょう。
寝食を共にし、「同じ釜の飯を食った」従業員達を人員削減の元に解雇するようなことは、よっぽどの状況でない限りは経営者の方も踏ん切りません。
ですが、仕事の受注が激減して、売上が上がらない状況では人件費が大きく負担となってくることは当然なのです。
▼ここでちょっと考えてください。
問題なのは「人件費の負担が大きい」ことではなく「受注が無く売上が上がらない状況」の方ではないですか。
ここで「50人以下の企業」が陥りやすい、一番大きな過ちはなんだと思いますか？
それは「運転資金」の借入です。別名、わたしは「延命資金」と言っています。
↓「売上が無い」
↓「人件費が払えない」
↓「運転資金が足りない」
↓「運転資金借入」
↓「売上が無い」
このスパイラルで会社は間違いなく潰れます。
問題は「受注が無く売上が上がらない状況」なんです。この問題を解決しなければなりません。
「事業の撤退・縮小をすると同時に、新規事業や既存の成長分野への先行投資を加速し、それにより新しい雇用を創出する」
という本来のスタンスを忘れてはならないのです。借入は延命資金ではなく投資資金として考えなくてはいけません。このためにマニュアルで出来る仕事を派遣社員やパートタイマーの活用で人件費をリストラしたり、社員の賃金カットなどで、人件費をリストラしたりするのもの１つの方法です。
▼これらのことを踏まえて
リストラは中長期レンジで事業領域をいかに再構築するかが重要で、目先のコストダウンのためにリストラを乱用したのでは、将来の成長力を失うことにもなりかねないんですよね。
中長期の視点で、事業をどうしていきたいのかを考える必要があります。
リストラの真の目的は、企業の中長期での収益構造の改革であり、単なるコストダウンや事業規模の縮小では無いのです。
今回、お話したようなことを、頭に止められて【人件費のリストラ】に限らず、すべての「リストラ」というものをお考えになられたらいかがでしょうか。
▼今回は【人件費のリストラ】についてでしたが
いかがでしたでしょうか。小さな会社にはこの選択肢は最終段階のものになる傾向が強いですが、「利益を確保して企業経営を存続させる」という目的の元、まずは、人員削減ではなく人件費のリストラを考えて実行されることをお勧めいたします。
▼次回のブログでは
「リストラ」というテーマでお話をしてきましたが、次回で最終回とさせていただきます。全てを総括して、「リストラ」を進める場合の考え方や、注意点などをまとめてみたいと思います。
では、また明日。
今日のこの生きている瞬間が
素晴らしい明日へ繋がる時になりますように
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FIRSTITPRO 代表 川端 俊之