日本には、国民の三大義務が存在する。
教育の義務、納税の義務、勤労の義務である。
ここでは、勤労の義務に焦点を当てて書くことにする。
現在の雇用情勢不安、政府の改革の遅れなど、様々な状況により勤労問題が深刻化していることも一部ある。
しかし、ニートという方達には当てはまらない。
働き方は現代には様々な方法がある。
正社員として働く事は勿論、契約、派遣、アルバイト・パート(フリーター含む)。
フランチャイズやフリーランス、自らとの戦いになるが今や起業する事も容易となっている。。
ニートは何処に当てはまるのか？
結論は何処にも当てはまらない。
私の考えは、あくまでも働きたくても家庭の事情や何かしらの障害をお持ちの方等は除外する。
働く意欲のない、引きこもっている等の働かない者を指す事をあしからず。
すなわちニートは憲法違反である。
一部税金によっては、納税の義務違反にも当てはまるだろう。
この人たちの多くは、治さなければならないと何処か感じてはいる。
しかし、他人や環境のせいにして、じぶんを肯定化する特徴もある。
だいたいこういう人達が特に権利を主張したがる。
憲法違反を犯すという事は、政府として、放置せずに対応しなければならないのではないでしょうか！？
権利は義務を全うして初めて主張できるものなのだから。
日本で人生を送る以上は決して憲法違反を犯してはならない。