経済を戦争に依存させる愚行
高市早苗政権は、年末に予定する安保3文書の改定に合わせ、軍需産業の基盤強化のために初の「防衛産業基盤戦略」を策定し、同戦略を推進する中核組織として新法人を設立しようとしています。戦時を見据えた武器の増産体制の構築や、平時の他国への武器輸出などを加速しようとするもので、「戦争国家づくり」の危険な具体化です。
■国土の戦場化想定
政府は、「国家安全保障戦略」など安保3文書の改定で▽AI(人工知能)や無人アセット(兵器)といった「新しい戦い方」への対応▽戦争を長期間戦える「継戦能力」の強化▽軍事への投資が民間の経済活動と相乗効果を持つ「防衛と経済の好循環」―を打ち出そうとしています。
これらの実現に向け、政府は軍需産業の基盤を速やかに変革することが必要だとし、そのための戦略と新法人をつくろうとしています。
新法人は防衛省と経済産業省が設立し、▽武器の国内生産基盤の強化▽政府が殺傷兵器を含め全面解禁した武器輸出の推進―などに一体的に取り組むとしています。
武器生産の基盤強化では、戦時に備えた「予備生産力」として弾薬や無人機などを増産する設備を企業が導入するのを支援したり、武器製造施設を取得・保有し民間に運営を委ねる「国有施設民間操業(GOCO)」を行ったりすることを想定しています。政府は「抑止力の強化」をうたいますが、実際は日本の国土が戦場になることを想定したものにほかなりません。
武器輸出の推進では、米国の制度にならい、民間企業から武器を買い取り相手国に輸出する日本版FMS(対外有償軍事援助)を創設し、その窓口になります。ミサイルなどの殺傷兵器を輸出し「死の商人」という批判を受けるのを恐れる民間企業の肩代わりを新法人がします。
このほか、「防衛イノベーション(革新)」と称し、軍事研究の拠点を大学に設けたりしようとしています。
■運動と世論大きく
政府はこうした施策が「防衛と経済の好循環」につながるとしています。
しかし、民間シンクタンクの新外交イニシアティブの提言は「防衛需要は、国民の需要ではなく戦争の需要である。それを成長のエンジンと位置づけることは、経済を戦争に依存させる不健全な状況をもたらす」と批判しています。米国の軍産複合体のように、経済が戦争に依存すれば、軍需企業にばく大な利益をもたらす戦争への衝動が高まる危険が生まれます。
一方で、矛盾も生まれています。防衛省は安保3文書改定を巡り、今後5年間の軍事費総額を80兆円と見積もっていました。これには財源確保のための大増税が必至です。
しかし、2年間とはいえ消費税減税を打ち出している中での増税に国民の反発は避けられません。そのため、最終的に軍事費総額は50兆~60兆円台になり、武器の増産体制を転換する可能性も浮上していると報じられています。
日本の平和と国民の暮らしを守るため「戦争する国づくり」を阻止する運動と世論を今こそ大きくする時です。