大国が支配できる世界はない
米国、中国、ロシアの首脳会談が中国・深圳ではじめて開かれ、「平和宣言」なる文書が発表されました。国際政治を直接動かす実質的な内容は乏しく、大国意識ばかりが露骨に表れた会談となりました。しかし、一握りの大国が思うままに世界を動かせる時代ではありません。世界各国から危惧と批判が上がっているのも当然です。
■誰が国際法違反か
いま国連憲章・国際法を蹂躙(じゅうりん)し、世界の平和秩序を乱しているのは誰か。
イランに戦争をしかけ、世界経済に深刻な打撃を与えているのはトランプ米大統領です。ウクライナを侵略し、4年も残虐な戦争を続けているのはロシアのプーチン大統領です。中国は南シナ海と東シナ海で覇権主義的行動を強めています。
ところが首脳会談で語ったのは、「我々は地球全体に影響を及ぼす問題について特別な責任がある」(トランプ氏)「我々の国は、国際平和に対する責任で結ばれている」(プーチン氏)など、どの口がいうのか、と思わせるものでした。
自ら起こした侵略にまったく反省がないまま、「国際平和と安全を維持するという基本的な使命を果たす」(合意文書)などというのは、不法な行動を不問にし、正当化するものでしかありません。
看過できないのは、国際刑事裁判所(ICC)への敵意をむき出しにしたことです。トランプ氏は「ならず者組織」「権限の乱用」とののしり、合意文書は「ICCと類似機関が管轄権を乱用してはならない」と明記しました。
プーチン氏にはウクライナ侵略をめぐってICCから逮捕状が出されています。トランプ氏は米軍の戦争犯罪が捜査されていることに怒り、ICCとその関係者に制裁を加えるという乱暴な攻撃をしています。この暴挙を米中ロ首脳会談が裏打ちした形ですが、国際社会に到底受け入れられるものではありません。
首脳会談は世界が求めている課題にも背を向けました。世界の核兵器の90%を保有する3カ国首脳が核問題を議論しました。しかし、合意したのは「核リスクの低減と核拡散の防止について対話する」ということだけでした。諸国民が求める核兵器の使用禁止も廃絶も眼中になく、厳しい批判を受けるのは必至です。
いま世界は、第2次世界大戦直後と違い、多くの国が植民地から独立して国連に加盟、国際法にもとづく国際秩序を求める潮流が世界の本流に成長しています。アジアでも平和外交を貫く東南アジア諸国連合(ASEAN)が大きな力を発揮しているように、一握りの大国が思うように動かせる世界ではありません。
■まともな外交こそ
このとき米国の戦略に組み込まれ、まともな外交がないまま、軍事増強にひた走っているのが日本です。
アジア太平洋経済協力会議(APEC)でも、中国で開催されながら日中首脳会談も開かれず、日本の存在感の低下ぶりが印象づけられました。
米国一辺倒でなく、国連憲章にもとづく国際秩序を尊重する、まともな外交への転換が必要です。