「平和宣言」 国際法に敵対姿勢示す
【深圳(中国広東省)=宮井貴光】米国、中国、ロシアは19日に行われた3カ国首脳会談を受け「平和宣言」を発表しました。宣言は、国際刑事裁判所(ICC)などについて、権限の「乱用」を非難し、国際法や「法の支配」に敵対する姿勢を改めて示しました。
中国外務省によると、宣言は「3カ国首脳は国家の同意の原則と、政府当局者に与えられる免責を尊重することが極めて重要であることを確認した」と明記。「国際刑事裁判所やその他の類似機関は管轄権を乱用してはならないとの認識で一致した」としました。
米国は今年に入りICCの「解体」を主張し、本体や個人に制裁を発動。ロシアもICCがプーチン大統領の逮捕状を発付したことへの報復として関係国に赤根智子所長らの身柄引き渡しを要請しています。中国も含め3カ国はICCに加盟していません。
宣言はまた、「核戦争による勝利はなく戦ってはならないことを申し合わせた」とし、3カ国が核兵器のリスクの減少と拡散防止の対話に取り組むと表明。石油精製産品の生産と供給を増加させることでも一致したとしています。
中国国営中央テレビ(CCTV)によると、習近平国家主席は会談で核兵器について、「人類にとっての『ダモクレスの剣』であり、全面的に禁止して徹底的に廃棄されるべきだ」と主張。ロシア側の発表によると、トランプ米大統領は「核拡散の脅威に対する戦いで協力することも重要で、まさにそれがわれわれがイランに行っていることだ」とイランへの攻撃を正当化しました。
プーチン氏は、「ウクライナでの紛争を含む多くの地域紛争の解決に私たちの国は共通の利益がある」と発言。会談後の記者会見では、トランプ氏と習氏に対し、ウクライナ紛争の原因に対するロシア側の見解を改めて説明したことを明かしました。また、プーチン氏は3氏がAI(人工知能)についても協議し、「AIの利用における特定の要素が安全保障上の脅威とならないように対処する必要があることで合意した」とも述べました。
すべての国ぐにが主人公
志位議長がコメント

日本共産党の志位和夫議長は20日、米中ロ首脳会談の結果を受け、X(旧ツイッター)に次のように投稿しました。
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米中ロ首脳会談、それぞれの法の支配に背く行動を棚に上げ、大国による「平和と安定」を説くことはとても危うい。
21世紀の世界は一握りの大国が思いのままに動かせる世界ではない。世界のすべての国ぐにが平等の資格をもって国際政治の主人公となる世界だ。