開発優先・大企業優遇が要因
兵庫県は１８日、財政悪化により地方債発行に国の許可が必要な「起債許可団体」になったと発表しました。同日公表の２０２５年度一般会計決算で、収入に対する借金返済額割合を示す実質公債費比率が１９・２％（３年平均）となり、基準とされる１８％以上となったため。許可団体となるのは２００６～１３年度以来２回目。８月末にも、投資を最低１０％削減するなど公債費負担適正化計画を総務省に提出する予定で、県民負担増やサービス切り捨てが危惧されます。
財政悪化は、高速道路網やテクノポリスなど過大な開発事業や土地取得、塩漬け土地に対する財政措置など、開発優先・大企業優遇の財政運営を歴代県政が続けてきたことが大きな要因です。斎藤県政も過大な高速道路建設を進めるなどして新たな借金を抱え、財政悪化を続けてきました。