知事選２７日告示
「新時代沖縄」へ デニー知事 政策発表
沖縄県知事選（２７日告示・９月１３日投票）で３選を目指す玉城デニー知事は１２日、那覇市内で記者会見し、計２６４項目の政策を発表しました。物価高から県民生活などを守る支援に取り組むほか、名護市辺野古の米軍新基地建設に反対し、普天間基地（宜野湾市）の閉鎖・撤去を求めるとした上で「平和で誇りある豊かな沖縄」の実現へ「県民とともに、新時代沖縄、なおひたむきに希望の先へ。全身全霊で切り開く」と力を込めました。（政策要旨）
（写真）政策を発表するデニー知事（中央）＝１２日、那覇市
デニー知事は「辺野古新基地建設反対の県民の民意を守り抜く」「普天間飛行場（基地）の早期運用停止・閉鎖・撤去を強く求める」と強調。国は新基地の完成時期や費用を明言できていないと指摘し「できない公共事業を続けることの愚かさを県民は十分わかっている」と述べました。
米軍基地の負担軽減が図られない現状で軍事負担増につながる南西諸島での自衛隊増強や、離島住民らの生活に影響をおよぼす日米共同訓練に反対し、長距離ミサイル配備により沖縄が攻撃目標となることに反対すると力を込めました。
米軍基地被害から県民を守るための政策として、日米地位協定の抜本的見直しに全国知事会等と協力して取り組むとしました。人体に有害な有機フッ素化合物ＰＦＡＳ汚染について基地内への立ち入り調査や汚染に対する費用負担を日米両政府に求め、米軍人・軍属による事件・事故の抜本的解決を政府・米軍に迫ることを掲げています。
これら基地問題などの公約をまとめた「平和こそ命とくらしの原点」をはじめ七つの政策の柱を列挙。「誰ひとり取り残さない優しい沖縄の実現」の柱では、▽１８歳までの医療費窓口無料化▽就学援助・給付型奨学金の拡充▽男女間の賃金格差などの解消▽高齢者のバス・モノレール代金の負担軽減―を掲げています。
さらに、「誰ひとり取り残さない おきなわゆいまーる基金事業（仮称）」の創設を表明。生活保護基準を満たしていなくても生活に困窮する人など「制度から外れた人」に一定期間一定額を補助するとしています。
また、物価高騰を上回る賃金水準の引き上げ、中小企業の資金調達支援の強化も盛り込みました。デニー知事は「県民への３つの約束」に、（１）命を守る（２）くらしを支える（３）未来をひらく―を挙げ、「諸施策の展開を力強く推進する」と強調しました。
県内で「長い滑走路」が確保されない限り普天間基地を返還しないとする米国の方針について質疑があり、デニー知事は、「長い滑走路」として那覇空港の使用が取り沙汰されている問題に言及。万が一使用を認めれば有事でなくても運用が米軍優先になると指摘し、「それを認めることはあってはならない」と述べました。