大手学習塾が先月、児童生徒の保護者に夏休みの過ごし方について調査したところ、半数以上がレジャーや体験活動の内容を見直す予定だと答えました。物価高の影響だといいます。
「近場で過ごす機会を増やす」が最多で、「飲食費を抑える」や「無料施設を利用する」といった回答も目立ちました。猛暑で暑さ対策にかかる費用が例年より増えると思うと答えた保護者は７割超に。
手旅行会社も海外旅行者の数が６年ぶりに減少するとの見通しを示しています。円安や燃油高による費用増で、あきらめる家族連れが増えているそうです。もっとも生活が苦しく夏休みを乗り切るだけで精いっぱいという人も多い。
そんななかで政府は食料品の消費税率を来年４月から２年間、８％から１％に引き下げる方針を閣議決定しました。高市首相のごり押しで。財源も示さず、２年後には大増税となる愚策に自民党内からも異論が相次ぎました。
あらゆる物の値が上がっているのに食料品だけの減税は不公平や弊害もうみます。しかも財政不安が広がれば円安や金利上昇が加速し、さらなる物価高にも。共産党は食料品に限定せず当面一律５％に減税をと。
消費税として国民が支払った額と大企業や富裕層への減税額はほぼ同じです。社会保障の財源の名目で集め、大企業や富裕層への減税の穴埋めに使われてきました。生活費を切り詰めている人ほど負担が重くのしかかります。いまやるべきは、経済と格差をただす「タックス・ザ・リッチ（富める者に課税を）」こそ。