全労連大会終わる
東京都内で開かれていた全労連の定期大会は２７日、平和と憲法を守りいかす政治への転換、大幅賃上げ・底上げの実現や労働条件の最低規制の強化、ジェンダー平等の推進、「すべての国民の権利を守る『公共』の実現を」などの運動方針を採択し、新議長に黒澤幸一氏、新事務局長に九後健治氏を選出して、閉会しました。女性代議員の割合は３２・４８％でした。
総括答弁に立った黒澤事務局長は、討論で、議論と対話でたたかう方向性を見いだすことができるし、未来への可能性を感じることができたと指摘しました。高市早苗政権による改憲の動きの中で「戦争や軍拡が私たちのくらしに直結している問題なのは明らかだ」として、「職場や地域から『憲法・くらしを守る』の声を上げていくことが改憲阻止に向けて重要だ」と強調。最低賃金引き上げについて、中央最低賃金審議会の目安について「最低生計費に見合う最賃の議論を求めたい」と述べました。
労働者に資するたたかう労働組合が必要だと強調。一人ひとりの組合員と労働者による「対話と学びあい」で要求前進を勝ち取り、「ともに、たたかう仲間をつくっていこう」と呼びかけました。
討論で、東京の代表は、公契約条例が都内２４自治体に広がり、都民人口の６割に上ると報告。自治体発注の仕事で働く人たちの賃金の下限額などを定める労働報酬下限額が７自治体で１５００円を超えたことを紹介しました。
大会で選出された役員は次の通り（敬称略、新以外は再任）。▽議長＝黒澤幸一（新）▽副議長＝石川敏明、泉田隆徳（新）、清岡弘一、佐々木悦子、髙木りつ、福岡泰治、柳恵美子、矢吹義則▽事務局長＝九後健治（新）▽事務局次長＝竹下武、寺園通江、布施恵輔