金融商品取引法改定案可決 小池氏反対
暗号資産投資を事実上推奨する金融商品取引法改定案が１４日、参院財政金融委員会で賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。共産党の小池晃書記局長は反対討論で、暗号資産自体は否定しないが、「未知の段階であり、現状は投機性の高いギャンブルだ」として、国民の資産形成の対象として扱うのは不適切だと指摘。暗号資産売買の税率軽減は暗号資産投資にお墨付きを与えると批判しました。
質疑で小池氏は、高市早苗首相の名を冠した暗号資産サナエトークンについて「多数の被害者が発生しており金融庁として全容解明すべきだ」と強調。サナエトークンの「仕掛け人」松井健氏が代表を務めるｎｅｕ社が投資家と結んだ契約書を示し、未登録業者でありながらサナエトークン発売前に優先購入権予約を受け付けていたと告発し、資金決済法違反にあたる可能性をただしました。金融庁の堀本善雄総合政策局長は「個別事案に関する回答は差し控える」と答弁。小池氏は「首相周辺が関与していれば個別事案だといって答えない態度は許されない」と批判しました。
小池氏は、サナエトークンを発行した合同会社ノーボーダーＤＡＯが被害者への補償としてステーブルコイン（実物資産に価格が連動する暗号資産）と交換していたのは、無登録の暗号資産交換業であり、資金決済法に抵触するおそれがあると指摘。暗号資産は資金洗浄、テロ資金、違法海外送金などにも使用される重大な問題があり、被害防止のためにはサナエトークンのようなミームコイン（ネット上の流行や有名人をもとに作られる暗号資産）の発行や、それらを扱うＤＥＸ（分散型取引所）に対する規制が必要だと主張しました。片山さつき財務相は「国際的に規制の手段が確立されていない。継続して検討を行う」と述べるにとどまりました。