田村氏、政府資料示し追及
日本共産党の田村智子委員長は１４日の衆院安全保障委員会で、陸上自衛隊のＶ２２オスプレイが２０２６年度に、沖縄県の那覇空港と陸上自衛隊与那国駐屯地を含む全国２０カ所以上の自衛隊駐屯地や演習場、空港の周辺（地図）で低空飛行訓練を計画していることを明らかにしました。
航空法第８１条は、人口密集地で最も高い障害物から３００メートル、その他の場所で１５０メートルの最低安全高度以下で飛行する場合、国土交通省の許可の取得を義務付けています。
同省が田村氏に提出した資料によると、防衛省は東日本から東海、四国、九州沖縄の各地で訓練を計画。施設を中心に半径４キロメートルの範囲で申請・許可された区域も含まれており、周辺住民の生活と安全に重大な影響を与える危険があります。
田村氏は資料で、訓練時間帯の「夜間」について「時間の指定なし」と記載しており、深夜早朝に訓練が行われることもあり得ると指摘しました。
また、沖縄戦の「慰霊の日」前日の先月２２日に、米海兵隊と陸上自衛隊の共同訓練「レゾリュート・ドラゴン２６」に参加するため、陸自のオスプレイが米軍普天間基地（宜野湾市）に初めて飛来したことに言及。１３年に、同基地への米軍オスプレイ配備撤回などを求め、沖縄県内の全４１市町村長・議長らが「建白書」を提出した経緯にふれ、「自衛隊のオスプレイが同基地を使用するなどありえない」と迫りました。
小泉進次郎防衛相は「普天間基地の使用がダメと言うなら、辺野古への移設に協力すべきだ」などと開き直り、今後の使用を否定しませんでした。
田村氏は、防衛省が訓練の目的を災害対応と強調する一方、今年２月の日米共同訓練「アイアン・フィスト２６」では、戦闘訓練の目的で陸自オスプレイが同基地の使用を計画していたと指摘。「世界で最も危険な基地」と認めながら、墜落事故を繰り返すオスプレイの使用を当然とする政府の姿勢は許されないと強調しました。
