自衛隊ＡＩ導入 大門氏が告発
日本共産党の大門実紀史議員は８日の参院デジタル社会形成・人工知能活用特別委員会で、米軍需企業のパランティア・テクノロジーズ社のＡＩ（人工知能）システムの導入を自衛隊が検討しているとの報道を示し、同システム導入で自衛隊が米国の指揮系統に組み込まれ、「専守防衛」を逸脱し先制攻撃を行う危険があると告発しました。
同社は、ＡＩの判断で標的の特定、攻撃・殺傷までを短時間で行い、大量殺りくが可能なＡＩ指揮統制システムを提供しています。大門氏は、防衛省は「ＡＩ活用推進基本方針」で「人間の関与が及ばない完全自律型の致死性兵器の開発を行う意図がない」としていることなどを示し、同社と契約するなどあり得ないと追及しました。
自衛隊が同社のＡＩシステムを使用する米軍と共同演習を行ってきたことなども指摘。米軍との連携を重視すれば、同社のシステムを導入せざるを得ないのではないかとただしました。
防衛省の吉野幸治サイバーセキュリティ・情報化審議官は「導入を決めていない」としつつ「日米が緊密に連携し共同対処できるようＡＩの活動を推進していくことは重要だ」などと述べ、導入の可能性を否定しませんでした。
大門氏は、日本と同じ米国の同盟国である英国やドイツ、フランスはいったんは同社と契約したが、自国の指揮統制の支障になることなどへの懸念から契約をやめたと指摘。日本が同社システムを導入すれば米国の指揮系統に組み込まれる恐れがあり、ＡＩには「専守防衛」の考えがなく先制攻撃のリスクもあることから、「導入をやめるべきだ」と要求しました。