皇室典範改定巡り小池書記局長
日本共産党の小池晃書記局長は１５日、国会内で記者会見し、皇室典範改定の制度設計を与党で進めるよう要請した高市早苗首相の発言について問われ、「天皇の地位は、主権の存する日本国民の総意に基づくとする憲法第１条の精神に反するやり方だ」と批判しました。
小池氏は、皇族数の確保策を巡っては全党・会派が参加する全体会議で議論したが、日本共産党や、れいわ新選組、社民党、「沖縄の風」などが明確に反対した案を「立法府の総意」としてとりまとめたと指摘。その上で、具体的な制度設計を「与党で行う」というなら「何のための全体会議か。数の力で与党の許容する法案に変質させることを考えているのではないか」と批判しました。
憲法第１条は「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と規定しています。小池氏は「国民の総意も、立法府の総意も踏みにじって与党の都合だけで推し進め、まして国民の多くが望む女性天皇や女系天皇を無視して進むことは、憲法の精神に反するやり方だ。将来に大きな禍根を残すことになる」と警告しました。