教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま事務局さんから「 同志社国際高校への教育基本法違反認定の撤回を求める要請書」協力のお願い（岸）のメールが届きました。
重複受信失礼します。
みなさまへ
教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま事務局
岸直人です。
教科書ネット・ひろしまと日本ジャーナリスト会議（JCJ）広島支部は共同で
6/2より件名の取り組みを始め１週間で、約２０００名以上の個人賛同、
１００以上の団体賛同を全国から頂き、大変心強く思っています。
皆様方に於かれましては、賛同署名と賛同していただけるお知り合いの方へこのメールを拡散していただけるとありがたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。
・・・・・・・・・・呼び掛け文・・・・・・・・・・・・・・
５月２２日松本洋平文科大臣は同志社国際高校の平和学習が
教育基本法第１４条２項に違反するという認定をして是正指導を始めるとし、
京都府は私学助成金の減額を検討しています。
同志社国際高校の修学旅行中に発生した転覆事故は、生徒の尊い命が失われた重大事案であり、
学校側の安全管理に重大な欠陥があったことは否定しません。
しかし、文部科学省が本件を「教育基本法第14条第2項違反」と認定した判断には、
要請書に記述したように看過できない問題があります。
今回文科大臣が行った、法的根拠の不明確な拡張解釈に基づき、
特定の社会問題学習を行政が萎縮させる方向で介入することは、
明らかに教育基本法第16条が禁じる「教育への不当な支配」に該当します。
今回の文科省の判断は、教育の自主性と専門性を侵害し、
学校現場に深刻な萎縮効果をもたらす危険なものです。
教科書ネット・ひろしまと日本ジャーナリスト会議（JCJ）広島支部は文科省に対し、
教育基本法14条2項違反認定の撤回と、今後教育への不当な支配をしないことを強く求め、添付の
「教育基本法14条2項違反認定の撤回と、教育への不当な支配をしないことを強く求める要請書」を
文科大臣に提出します。
この要請書に賛同していただけるようでしたら以下のフォームにて署名をお送りください。
皆様との連名で文科大臣に提出します。
■賛同署名集約期限
２０２６年６月１２日（金）までにお知らせください。
■賛同署名を文科省に郵送する日
２０２６年６月１５日（月）に内容証明書留で郵送します。
■個人賛同の場合の連絡先フォーム → https://forms.gle/wNds3qq1HNdJfJYN6
（１）お名前
（２）あれば肩書、所属名
（３）住所（都道府県名）
（４）※メールアドレス（連絡用にお知らせください。提出はしません。）
■団体賛同の場合の連絡先フォーム → https://forms.gle/4g36qTmqrFcnmUPFA
（１）団体名
（２）代表者名（共同代表名で提出する場合は複数名お書きください）
（３）住所（都道府県名）
（４）※メールアドレス（連絡用にお知らせください。提出はしません。）