外国人の在留審査手数料の大幅な引き上げを柱とする入管法改定案が２８日の参院法務委員会で、自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党、参政党、日本保守党の賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党は反対しました。
同法案は在留資格を変更・更新する際の手数料上限を現行の１万円から１０万円に、永住許可は１万円から３０万円に引き上げます。
日本共産党の仁比聡平議員は反対討論で「手数料の上限を１０倍、３０倍も引き上げ、在留外国人にとってわが国で生きる根本的な基盤である在留資格を脅かすことは断じて許されない」として、「廃案にすべきだ」と主張。「受益者負担」を口実に外国籍住民や難民申請者に法外な経済的負担を課すことは「日本社会での生存を困難ならしめ排外主義のそしりを免れない」と批判しました。
質疑で仁比氏は、在留期間が短い人ほど収入が低く、更新の頻度が高くなるという参考人質疑での金光敏氏の指摘に言及しました。金氏からは、在留外国人の非正規雇用率が高く、同氏が支援する母子家庭の年収は１５０万～２５０万円程度で貯金も極めて少ないとの指摘があったと紹介。「母子家庭で子どもが３人いれば在留期間１年なら毎年１２万円の手数料を払わないといけなくなる。過度な負担で在留資格が不安定になることはないと言えるのか」とただしました。
その上で経済的困難な事情がある場合などの手数料の減免措置について「収入の低い、しかもシングルマザーで子どもたちを育てるのに懸命に頑張っている方々の手数料は減額免除されるのか」と迫りました。
平口洋法相は「一般論で言えば、そのような方々は経済的事情が困難である」と答弁。仁比氏は、「大事な答弁だ」とし、手数料の減免措置基準を明確にするよう強く求めました。