大きかったのは高市総裁に対するポジティブな反応がＹｏｕＴｕｂｅ上で非常に強く出たこと。選挙・政治情勢サイト「選挙ドットコム」の編集長が先の衆院選を分析し、自民党のホームページで語っています。
一方で野党第１党の中道改革連合に対してはネガティブな内容が多く、これは無党派層に相当強く自民党支持が広がっていくのではないかと感じたと。そのネガティブな投稿に高市陣営が関与していた疑惑がもたれています。
今年の総選挙や昨年の自民党総裁選の際に高市氏の公設第１秘書が対立候補を中傷する動画作成を起業家の男性に依頼し、ＳＮＳで拡散させていたと『週刊文春』が報じました。国会で追及された高市首相は否定し、週刊誌よりも秘書を信じると主張。しかし当の男性は「秘書とやりとりをして実施した」と証言しています。
事実ならば、首相としての正当性が問われます。信じるでは済まされず疑念を晴らす説明や証拠が求められています。
そんな中、高市政権は同意もなく個人情報を集めて国民への監視を強める国家情報会議の設置法案を強行しようとしています。安全保障やスパイ防止を名目にして政権批判を抑え込む狙いが指摘されながら。
歯止めなき監視や情報統制はＳＮＳにも。いまや選挙関連の動画再生回数は増え続け、ＹｏｕＴｕｂｅでは２０２４年の総選挙時から１０倍超にも。それが権力者に監視され、悪用されたら…。民主主義の土台や選挙の公正をゆるがす法を疑惑の首相に託していいのか。