文部科学省が同志社国際高校の辺野古新基地建設に関する学習について、「政治的活動」を禁じる教育基本法１４条２項に違反すると断じ、是正を図るよう指導しました。日本共産党沖縄県委員長の赤嶺政賢前衆院議員に聞きました。（日本共産党国会議員団事務局 竹内真）
教育への介入
－－文科省の対応に疑問と批判の声が上がっています。
今回の文科省の対応は、越えてはならない一線を越えています。同志社国際高校を所管する京都府が安全管理上の問題点について指摘することはあり得ることですが、国が教育内容にふみこんで、しかも京都府を飛び越えて直接是正を求めるなど、かつてないことです。国による教育への介入と言わなければなりません。「特定の見方・考え方に偏った取り扱いだった」としていますが、「これまで把握した限りでは」という留保付きです。勇み足のそしりは免れません。
辺野古は、政府の安全保障政策のゆがみが集中している場所です。政府が「普天間基地の一日も早い危険性除去のため」と強調する新基地建設に、なぜ沖縄の人々が反対するのか、歴史的な背景に何があるのか、住民生活や自然環境にどのような影響を及ぼすのか、現地を見て、直接話を聞くことでわかることがあるはずです。文科省の見解と指導は、そうした機会を奪うことになりかねません。
今回の現地研修が子どもたちの学びにとってどうだったかは、教育現場で議論していくべきことです。国が一方的に、しかも不十分な情報に基づいて判断を押し付けることは許されません。
沖縄の地元紙も「沖縄の現状を学ぶために辺野古を訪れ、運動の当事者から話を聞くことが直ちに政治的中立性を欠くとは言い切れない」（琉球新報）、「沖縄戦など総合的に取り組む同校の平和学習を、辺野古の視察をもって教育基本法に反すると決めつけるのは乱暴ではないか」（沖縄タイムス）と批判しています。京都新聞も「国が教育内容に踏み入って『偏り』と断じるのは行き過ぎていないか」「安全管理と教育内容に関わる問題は分けて考えるべきではないか」と提起しています。
異例の対応に
－－私立校の自主性を尊重することは、法律にも明記されていることです。なぜ文科省は異例の対応にふみこんだのでしょうか。
事故直後から、右派系のメディアが問題視していました。産経新聞は「『平和学習』はき違えるな」（３月１８日）と題する社説で、「辺野古移設は日米合意に基づく政府方針であり、教育に求められる政治的中立を逸脱している」として、文科省に指導を強めるよう迫りました。４月には、自民党と日本維新の会が相次いで政府に提言を提出し、教育基本法等にのっとり、適切な教育活動が行われていたかを確認するよう求めていました。こうした圧力が異例の対応につながりました。
事故の最悪の政治利用
－－右派系メディアは、同校やヘリ基地反対協議会、日本共産党に対して、異様とも言えるキャンペーンを展開してきました。
もともと産経新聞は、沖縄で行われてきた平和教育や辺野古新基地建設反対の運動を敵視してきました。来年４月から使用する高校教科書の検定結果が３月末に公表された際、「日本軍が住民をスパイとみなして殺害し、『集団自決』を強いたところもあった」との記述が検定を通ったことに、「日本軍が強制したと誤解を生む記述だ」と批判しています。
基地反対は民意
４月１２日は普天間基地の返還合意から３０年の節目でした。このときの「主張」（社説）でも「国の外交安全保障政策に属する問題だ。地方自治体の県が覆そうとするのは間違っている」として、「玉城デニー知事は反対を取り下げ、辺野古移設による早期の普天間返還を目指すべきである」と迫っています。新基地建設反対は、３度にわたる県知事選挙や県民投票で示された県民の民意です。その民意を受けて、知事が反対の立場で頑張るのは当然です。県民の民意も沖縄の自治も否定し、国策だから従えという主張は、絶対に受け入れることはできません。
先の大戦で旧日本軍が住民に犠牲を強いた加害の史実を覆い隠し、国の安全保障政策に従うよう迫ってきたのが右派系メディアです。今回の事故を年来の主張を展開する絶好のチャンスととらえて、キャンペーンを張っているのです。痛ましい事故の最悪の政治利用と言わなければなりません。基地のない平和な沖縄を願う県民全体への攻撃であり、絶対に屈するわけにはいきません。
－－今後どのように取り組んでいきますか。
事故の問題と平和学習や新基地建設の問題は、切り離して考えることが重要です。事故については、ヘリ基地反対協の構成団体として、事故の原因究明と組織体制の抜本的な見直しを進め、ご遺族と被害者への謝罪と補償に真摯（しんし）に対応していく考えです。
同時に、今回の文科省の対応をただし、現場が萎縮することのないようにしていかなければなりません。沖縄の平和学習の意義を再確認する機会にしていきたいと思います。
運動の強化こそ
２４日には、新たな米兵による性的暴行事件が発覚しました。来月の日米共同訓練では、初めて宮古島に垂直離着陸機オスプレイを展開させ、米陸軍の中距離ミサイルシステム「タイフォン」の展開と恒久配備もねらっています。県民の命と尊厳を脅かす米軍基地の強化・固定化を許さず、沖縄の戦場化を招く軍事要塞（ようさい）化に反対する運動を強めなければなりません。９月に予定される県知事選挙と統一地方選挙で勝利することが、不当な攻撃への最大の反撃になります。全力で頑張り抜く決意です。